れいわ新選組

状況は分かりました。 　陸上風力の導入に対しては、先ほど言いましたように、いろんな反対されるようなケースもあるということで、どのような対策を環境省は行っているのでしょうか。

いろいろ教えていただいていると、結局促進地域というのは、地域の人が来てくださいよと、ウエルカムですよと、で、そこにある事業者にも補助付けますよと。いやいや、それはやり方としては私は大切なことだと思うんです。当然、その地域の人たちから喜ばれていくと。だから、じゃ、そのためにはそれを理解してもらうような努力も必要だということですよね。 　私どもは、私も市会議員をやっていましたけど、地域でやはりそういった理解ができる事例とかあって、ああ、こういうのいいよねというのをみんなが共有して、あっ、それならそれもうちもやってみようよというのが大体地方じゃないですか。まあ、しょっぱなからぼんとやれるところというのは勇気が要りますから、大体市町村は右に倣えでこういっていくと。だから、そういう意味ではいい事例をつくらなければならないというふうに私は思うんですね。 　特に洋上風力の関係は、私が言いましたように

今日は古賀副大臣がいらっしゃるので、五島にはそういう風力発電造られているというんで、そこは漁協との関係どんな感じですか。

なら、今おっしゃったように、漁協のためにやったんじゃないけど結果的にそうなりましたと。だから、これを、水産省ね、だからまずは、漁場とかそういう部分ではやっていないというようなことをちらっとおっしゃったけど、漁場のためにそれをやる、それを推進するという形で、浮体式で、もう魚礁なんですよと、これは養殖場なんですよと。そこにそういった小さいレンズ風車みたいなものを、開発はもうずっと昔からあるわけだから、だから、そういうことをやることによって、ああ、洋上風力ってこういうものだなと、そして、それが大規模化するとこうなるんだというような発展形で持っていくと、これ一気に進んでいくというふうに私は認識をしているので、是非その入口、その発想をそういう形でやってもらうことを要望をしておきます。 　次の質問がありますから次行きますけど、これ、高校無償化の関係、これも、財源とかそういったものをどうなるのかという

文科省の答弁と財務省の答弁は大体同じ答弁であるんですが、毎回毎回こうやって私が質問させていただいているのは、じゃ、この付加価値税と言われている消費税、この元々の生まれ立ちは、輸出する企業にとって、大企業にとっていい制度だよねというのがあるから、私は、経団連が一五％を消費税にするべきだというような声が出てくるんですよ。 　それはなぜかというと、我々消費者が消費税一五％を望むわけないんだから。消費税はただでも重税なので大変だと、みんな国民が困っているわけだから、だからそうやって一五％にしろというような声が出てこない。じゃ、なぜそういう一五％にしろという声が出てくるのかというのは、そこに自分たちの利益があるからでしょう、当然。 　だから、消費税というのは庶民のためになってないよと。だから、庶民が、本当にいい税金だったら庶民が一五％にしてくださいと、消費税が上がったおかげで私たち社会保障の年金

今日最初に言いましたように、原子力発電というのは大企業のためにやっていると。だから、国民のためにならないああいう事故が起こって、そして被曝をするようなことがある。消費税が本当に国民のためだったら、そういうふうにならないんですよ。それで、今言う消費税とその価格転嫁は別ですよという、じゃ、だから結局消費税がそういう消費税だから、だからこういうところに影響が出ていますよというふうにつながっているんです、全てはつながっている。だから消費税というのは駄目なんだと、だから廃止しろというのが我々の主張であるということを言って、質問を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、国土交通関係の欠格条項について質問します。 　資料一を御覧ください。 　ジャスティン・モリスさんを御存じですか。糖尿病とともに生きるプロサイクリストチームの元メンバーで、御自分の経験を基に世界中の糖尿病を持つ子供たちを励ます活動をされています。１型糖尿病を十歳で発症した彼の将来の夢はパイロットでしたが、発症当時、医師に、１型糖尿病ではパイロットになれないと言われ、絶望しました。糖尿病とともに生きる将来に希望を持つことができなくなり、その後、何年も悲しみが続いたそうです。 　資料二を御覧ください。 　実は、海外では三十年ほど前からインスリン治療を要する糖尿病を持つパイロットの議論が活発になされ、各地でパイロットが誕生しています。モリスさんの母国オーストラリアでも、二〇二〇年、カンタス航空で元々乗務していたパイロットが、インス

ありがとうございます。 　では、我が国ではどうでしょう。代読お願いします。 　一方で、日本の状況はどうでしょうか。現在の法令上の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットについて、診断が付いた時点で一律不適合となります。 　資料三の一の条文を御覧ください。発症前に資格を持ち乗務に当たっていた場合は、発症時に有効期限が残っていたとしても、その時点でパイロット乗務は続けられないと法律で規定されています。 　資料三の二の条文も御覧ください。発症後に資格取得をする場合は、操縦訓練すら受けられません。 　しかし、近年、糖尿病の治療に関しては、インスリンを含む医薬品自体、また薬を投与するインスリンポンプや血糖を持続的にモニタリングする医療機器等の目覚ましい進歩があり、血糖値を管理しやすい環境が整ってきました。それを受け、インスリンを使用する糖尿病を持つ人も血糖コントロールがしやすくな

諸外国に遅れてではありますが、前向きな議論が始まったのは喜ばしいことです。代読お願いします。 　インスリン治療を要する糖尿病のパイロットに関して、新たに実効性のある基準を作るというならば、医学的な視点だけでなく、当事者ならではの視点も重要です。議論に当たっては、どうしたら安全に乗務できるかについて、海外で実際に適合とされ航空機に乗務するインスリン治療を要する糖尿病パイロットの声を集めてはどうでしょうか。 　例えば、冒頭の資料一、ジャスティン・モリス氏のメッセージでは、１型糖尿病と医学博士号を持つオーストラリアのパイロット、ジェレミー・ロバートソン博士のことも紹介されていました。そのような世界各国のインスリン治療を要する糖尿病のパイロットたちが、乗務中に血糖コントロールが乱れた際どのぐらい安静にすれば乗務に戻れているか、どのような状態のときに副操縦士に交代しなければいけないのか、乗務中に

障害や疾病のある人など、より多くの方に乗務の機会を広げるため進めてください。代読お願いします。 　ここまでお伝えしてきたように、現在の日本の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットの乗務は一律禁止です。これは公共交通機関の運行業務の中でも特に厳しく、インスリン治療を要する糖尿病の方たちは職業選択の自由を奪われてきました。一番厳しい業界でガイドラインができれば、他分野の参考にもなります。議論を引き続き注視します。 　次に移ります。 　パイロットの身体検査基準は、該当する障害があれば必ず資格を取れない絶対的欠格条項と言えます。一方で、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。 　二〇一九年、成年後見制度利用者の人権尊重を目的に、後見や保佐を受けている人は資格を取れないという絶対的欠格条項を削除する一括法改正がありました。宅地建物取引業法でもこの規定はなくな