れいわ新選組

次に、修学支援の対象となる大学などの機関要件についてお伺いいたします。 　現行法の修学支援制度において、修学支援の対象から外れる経営要件として、私立学校では、次のいずれかに該当する場合、対象機関としないとされています。 　一、直前三年度の経常収支が全てマイナス、かつ前年度の運用資産と外部負債の差額がマイナスであること。二、定員充足率が直近の三年連続で八割未満の場合、ただし就職・進学率が九割を超え、かつ直近の年度の定員充足率が五割以上の場合は確認取消しを猶予。 　この確認要件は、改正修学支援法においても変更なしでしょうか。

ありがとうございます。 　修学支援制度が使えない大学は学生から選ばれず、大学にとって死活問題です。定員充足率を上げるため、定員を縮小せざるを得ない状況に追い込まれています。しかし、定員を縮小して学生数が減れば、経営が悪化して学生への教育にも悪影響が出て悪循環です。そもそも、少子化、地方の人口流出は加速化し、全国で五九％に当たる三百五十四の私立大学で定員割れが起きており、大学の自助努力で何とかできる問題ではなくなっています。 　定員充足率を条件にすることは、大学の淘汰、再編を加速化させ、地域の教育機関を細らせる結果となります。地方において若い世代の流出は拡大し、地域に必要な教育、介護、看護、保育人材、理工系専門人材の枯渇につながります。その意味では、確認大学の要件を緩和し、地域の経済社会にとって重要な専門人材育成に貢献していると大臣が認める場合は確認取消しを猶予するという変更については歓

大学等修学支援制度は、低所得世帯の高等教育へのアクセスを支援することを目的に創設され、その後、中間所得で多子世帯、理工農系の大学などに通う子の世帯へ支援を拡充してきました。 　今回の改正で所得制限をなくし、多子世帯に完全無償化を拡大しました。予算が限られている中、少子化対策の観点から、まずは多子世帯への支援を拡充するといいますが、収入が少なく、子供が欲しくても持てない、もう一人子供が欲しいが、子育て、教育費にお金が掛かってとても無理という世帯に対しては手当てされず、何ら少子化対策になっていません。 　そもそも日本は、公的支出に占める教育費割合がＯＥＣＤ加盟諸国の中で三番目に低く、かつ大学などの高等教育に係る費用の家計の負担割合は二〇二一年時点で五一％、比較できる三十か国の平均一九％に比べ、はるかに高くなっています。 　二〇一二年九月、日本は中等、高等教育における無償教育の漸進的導入を

れいわ新選組の大石あきこです。 　直接的にこのテーマに入る前に、本日の衆議院憲法審査会が国会の外から大注目を浴びていますよね、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか、そういううわさで注目を浴びていて、これは枝野会長が御自身で全く事実無根だとＸ投稿しないといけないぐらい注目をされている。 　でも、この国民のうわさというのは、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。だって、国民民主党の玉木代表が去年の四月にこう言っているんですよ。あけすけに種明かししているんですね。 　玉木さんのＸ投稿を読み上げます。四月二十五日の分。「自民党に二つお願いがある。一つは、緊急事態条項という呼び名を改め、「緊急時における国会機能維持のための憲法改正」と呼ぶようにしてもらいたい。私たちも気をつける。まずは、内閣の権能を強化する改憲ではなく、国会の機能を強化する改憲を優先してはどうか。その意味で「緊急政

れいわ新選組の木村英子です。 　今国会に提出された災害対策基本法の改正案では、頻発している震災に備えるために、平時からＮＰＯやボランティア団体との連携を深め、事前に国に登録する被災者援護協力団体の登録制度を創設することになっています。 　資料一を御覧ください。（資料提示） 　この改正案では、登録団体の欠格事由として、心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものに該当する役員がいる場合には登録できないと明記されています。 　なぜ、障害者が役員となっている団体は被災者を援護する協力団体の登録ができないのでしょうか。坂井大臣に答弁を求めます。

すごい差別的な発言ですよね、今の。そもそも、この改正案に障害がある者を欠格事由に入れること自体差別であり、この国の人権意識を疑います。 　東日本大震災や過去の震災では、災害では、資料二のように、ＤＰＩ日本会議や全国自立生活センター協議会、ゆめ風基金などの障害当事者団体が集まって東北関東大震災障害者救援本部を立ち上げ、救援物資の調達と輸送、避難者の受入れ、ボランティアの派遣など、現地の障害者の人たちの支援に必死で取り組んでいました。そして、昨年の能登半島地震でも、資料三のとおり、当事者団体の日本障害フォーラムが被災者支援に当たっています。 　また、昨年の二月に本会議で岸田前総理が、様々な立場の当事者の方が参画する意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいりますと答弁されましたが、今回の改正案にはそれが反映されず、むしろ防災対策から障害当事者を排除しています。 　二〇一五年

認知や判断って、一体誰が決めるんでしょうかね。やっぱり、被災地支援に当たる障害者団体を排除することは考えていないというふうに答弁されましたけど、欠格条項がある限り、障害を理由に差別していることには変わらないと思います。 　私たち障害当事者抜きにインクルーシブ防災の実現はあり得ないと思います。この問題については引き続き追及していきたいと思いますので。 　以上、質問を終わります。

れいわ新選組の上村英明です。 　本日は、国際法、国際関係から見た能動的サイバー防御という点で質問をしたいと思います。 　サイバー攻撃の九九・四％が海外、それから外外通信のチェック、あるいは国境を越えたアクセス・無害化というお話が何回も何回も出てまいりますけれども、その意味では、この法案は、ある意味では国際関係を律した部分が大変強いというふうに思っています。 　まず、外務省にお尋ねしたいんですけれども、日本政府は、二〇二一年五月二十八日、国連事務総長の下に設置された、国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループ、ＧＧＥというんですけれども、このＧＧＥで日本政府の基本的な立場を表明されていますが、その概要について簡単に教えていただきたいと思います。

今御発言ありましたけれども、先ほどの別の委員の御指摘にもありましたように、サイバー空間というのは、憲法に律せられるということと同時に国際法にも適用範囲内であるということが、ある意味で日本政府も含めて確認をされた。 　この基本的な立場の中には、国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害しない、あるいは、国家は、サイバー行動によって他国の国内管轄事項に干渉してはならないということも表明されていると思います。 　この立場は現在も変化していませんか。外務省、いかがですか。

今確認が取れましたので次に進めたいと思うんですが、国連憲章を始め既存の国際法というものがサイバー行動に適用されることを前提にして、現在、幾つかの文書が国際機関で採択をされています。 　多分いろいろなところで聞かれると思うんですけれども、一つは、第六回目のＧＧＥの報告書、これは二〇二一年のものですけれども、及びエストニアのタリンに集まったＮＡＴＯの専門家による、サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル二・〇というのがございます。 　これは重要な文書だというふうに認識しているんですけれども、政府の評価としてはいかがでしょうか。外務省。