れいわ新選組

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は、植田日銀総裁、お越しいただきありがとうございます。 　実は、私は植田先生の教え子でございまして、大学のときに講義を経済学部で聞いておりました。当時まだ助教授だったんですけれども、新進気鋭の植田助教授のゼミは大人気で私は入れませんでして、もし植田ゼミに入っていたら私の人生もちょっと変わっていたかなと思いながら、今日はちょっと質問したいと思います。日銀総裁の立場ではもちろん来ていただいているんですけれども、やはり経済学の権威、大御所として、是非教え子に答えていただきたいと思います。 　まず最初にお聞きしたいのは、これはこの委員会でも何度も私は問うているんですが、この三十年間、日本は経済が成長してこなかった、これは世界中でも本当に日本ぐらいだと。その原因を聞きたいと思います。 　我々が主張しているのは、やはり、まず財政出動が全然少なかった。世界

事前に日銀から、担当者からレクチャーを受けたときも、日銀総裁、答えられないんだと。しかし、財政のことの、何か財政をどうするかという質問ではなくて、日本経済が成長しなかった原因として財政出動や増税が関係したんじゃないかというのは、これは別に日銀総裁として答えてもいいと思うんですけれどもね。 　まさに、私はよく言っているんですけれども、経済学で植田先生から教えてもらった基本は、これは中学校で習うことですけれども、景気が悪いときには減税をして市中にお金を回し、そして景気がいいときには過熱を抑えるために増税をしていく。まさに、税は財源だということばかり、皆さん、国会議員の人は多く考えるんですけれども、財源であると同時に、こういう景気の調整機能があるわけでございますから。これは答えていただいてもいいと思うんですが。 　改めて、日銀総裁としてで結構ですので、財政出動や消費税の、消費税というか、減税

ありがとうございます。 　一般論でも、まさに調整機能がある、景気を調整するビルトインスタビライザーという機能があるわけで、そこをやはり、もっと国会は、あるいは政府は、あるいは財務省は真剣に考えていただきたいと思います。貴重な答弁をありがとうございます。 　ただ、減税するべきだ、あるいは財政出動するべきだというときに、やはり問題になるのは、国債発行残高、日本の財政がもうこれ以上は国債発行できないんじゃないかということで、よく財務省やあるいはほかの皆さんも言われるのは、債務残高が日本は一番最悪の水準なんだと。確かにこれはＧ７で比較すると七位なんですね。 　しかし一方で、ほかの指標を見れば、非常に重要な政府の純利払い費のＧＤＰの比率というのは二番目にいいんですよ。あの財政優等生のドイツよりもいいんですね。そういったほかの指標も、対外純資産対ＧＤＰ比なんかは一位、それから一般政府対外債務比率

日銀が答えられる範囲で、日銀としてどうかという質問に限らせていただきましたので、日銀としては財務上何の問題もないという御回答でしたので、はい、それを受け止めたいと思います。 　それでは、次に、先ほどからインフレの議論がずっと続いていますけれども、私たちは、今のインフレ、物価高というのは、コストプッシュインフレだ、原材料の高騰とか資源価格、エネルギー価格の上昇によって起きているもので、これはある意味悪いインフレだと。本当のいいインフレはデマンドプルインフレ、需要が拡大して、供給を需要が上回る形で起こる。 　こういったことになっていない中で、私たちが言いたいのは、国債の発行の上限も、我々、無限に発行できるとは一言も言っていないんです。よく、言っているじゃないかとやじが飛ぶんですけれども、一言も言っていません。我々の支持者が言っているかもしれないですけれども、れいわ新選組は一言も無限に国債を

十分しかないので大変残念ですけれども、いい議論をありがとうございました。また是非来ていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 　　　　〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕

能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれる

ありがとうございます。 　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。

ありがとうございます。 　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れな

厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。