れいわ新選組

消費税だけ反論しても、海外では、イギリスは七日とか、ほかの国は一か月とかで、ドイツとかもやっているわけですよ。そのほかも、今の説明だと、だから、それぞれ所得税、法人税、消費税で別にプロセスは変わらないわけですよ。大体、年末の十一月ぐらいにまず政府で要望を出して、自民党で税調で協議して、予算案と一緒に審議される。だから一年単位でやっているみたいな。だけれども、これは国会が決めている単なるルールですから、別に憲法でそう書いてあるわけでもないし、だからこの点は変えるべきだ、制度を変えるべきだということを私は是非申し上げたい。 　その上で、もう一度財務大臣に聞きますけれども、所得税、法人税は税の上げ下げをやっていますよ、それは景気のよしあしに応じていろいろ。特に法人税なんかはしょっちゅう下げていますよ。消費税だけは全く減税の議論すら政府の中から出てこない。それはなぜですか。

その考え方を改めてください。景気が悪いときには税を下げる、景気がいいときに上げるという、まさに経済学の、中学生のときに習う基本中の基本を考えたときに、やはり消費税というのは一番消費にダイレクトに利く税ですから、そういう税を景気が悪いときに、安定財源だからといって、取りやすいからといって取るというのは、やはりこれは傲慢な態度で、そういう考え方で財務省がかたくなだからデモになるんですよ。国民の皆さんの怒りが爆発するわけですよ。是非これは御検討いただきたいと思います。 　それから、同じく国民の皆さんが財務省に対して怒っている理由は、私がこの予算委員会でも取り上げた、国債償還費が日本の場合、予算の中に一六、一五％ぐらい占めているわけです。国債を返さなきゃならないお金が要るから、六十年償還ルールというのを日本はやっているからそれを計上しているわけですけれども、これはもう世界中どこもやっていないじゃ

そうですか。五か国が十か国増えて十五か国になりましたか。 　本当に、皆さん、私は総務省の下っ端のときも、外務省に連絡して、確かに総務省が、下っ端が頼むと二、三週間かかるんですけれども、例えば携帯電話料金はどうなっていますかとか外務省に言えば、各国大使館は調べてくれるんですよ。そんなルートを使わずに、何か英語の文献があるものとか、どう考えてもサボタージュだし。 　これは、重ねて言いますけれども、どう考えても世界中でないんですよ。一か国でもあったら絶対財務省は言いますから、調べてきて。こういう日本と同じ制度をやっている国が少なくとも一個はありますとか言いますよ。ないから、そうやって二か月もたって、十か国だけ調べたみたいなことがあるわけです。 　こんな、日本しかやっていない、世界二百か国以上あって日本しかやっていない、そういう債務償還費をわざわざなぜ日本だけが計上するのか。これは、財務大臣

財務大臣が言っていることは何度も聞いています。 　もちろん、債務償還費だけで私は、だから日本は財政健全化だなんと言う気はないですよ。もちろん、各国はいろいろな、例えば法律にきちんと歯止めを設けているとか。だったら、日本だって法律で歯止めを設ければいいじゃないですか。世界各国がやっているんだったら、その方が大臣がいいと思うならやればいいじゃないですか。そういうやり方をやらずに、債務償還費というやり方で世界中で日本だけがやって、日本の予算の一五％も国債を返すために占めているんですよ、だからもうこれ以上国債は発行できませんねという、これはもう印象操作ですよ。国民の皆さんにそういうふうに見せようとしているという意図が明らかだから、私は質問しているんです。 　これは余り、今財務省デモをやっている人もまだ知らないと思いますよ。知ったら更にまた怒りの輪が広がると思いますよ。世界で一か国もやっていない

全く十分な反論をいただいていないので、これはまた引き続きこの委員会でやりたいと思います。 　最後に、時間なので、財務省設置法に、要は、財政の健全化、健全な財政の確保しか書いていないんですよ。日本経済の発展とか国民生活の向上、これは予算編成をやっている財務省は当然やるべきでしょうと言ったら、大臣の答えは、設置法に書くまでもなく当然優先すべきと。でも、それではやっていないように見えるから、国民の皆さんは怒って、設置法を改正すべきだと言っているんですから、それは明確にちゃんと設置法に書くべきじゃないですか。いかがですか。

実際にやっていないから書いてくれというのが国民の声なんですよ。これは、政治がちゃんと書けば、財務省だって、考えを改めて、日本経済の発展とか国民生活の向上をやってくれる、だから設置法を改正すべきだ。これは非常に重要なテーマなのでこれからもやりたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮と申します。 　今日は、そのヤギの皮も脱ぎ捨ててオオカミになって、ちょっと抗議からスタートしなきゃいけないということで御了承願います。 　二十日に予定されていた旧安倍派の会計責任者の参考人招致に、れいわ新選組など少数会派を外して、委員長及び自民、立憲、維新、国民の理事のみで行う決定をした委員長及び理事会に対して、強く抗議をいたします。また、今後は、このような案件において、少数会派も参加した開かれた場で行われることを強く要望いたします。 　原則公開である参考人招致について、謎のホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし、議事録も作成、公開することも約束していないなど、言語道断です。挙げ句、前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、そのために十九日の集中審議が流会になりました。 　まず、総理、自民党の総裁として謝罪をいただけないで

謝罪をしていただけたということで、ありがとうございます。 　そもそも、裏金猫ばば問題を引き起こした当事者側が、委員会で決めた聴取について、質疑者を絞り込めとか、質疑内容に介入するとか、議事録も駄目とか、立法府に注文をつけるなど、これでは国政調査権の侵害ではないでしょうか。そんな先例をつくってしまっては、国会の権威に関わります。 　私は飲食店を経営しておりますが、まるで、まないたの上のコイが料理人を選び、包丁の入れ方にすら注文をつける、こうしたやり方はまさに茶番。まさかとは思いますが、予算の修正や採決について自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致がこうした腑抜けの形になっているとしたら残念です。そうだとしたら、昨年の総選挙で野党がせっかく多数を取り、予算委員長を取ったのに、国民の期待を裏切ることになります。 　この一件、一番悪いのは、もちろん、裏金猫ばばをして自首、辞職もしな

ありがとうございます。 　それでは、インボイス導入前、後にかかわらず、免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないことは違法だったんでしょうか。その際、免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのか、加藤大臣、再びお答えください。

ありがとうございます。 　今、益税という言葉が加藤大臣から聞こえましたけれども、益税だけを持ち出して言うことには大変私は違和感を覚えます。 　そもそも、免税事業者への作業コストの軽減、すなわち、免税事業者に頑張りなさい、頑張りなさいというエールを送るという意味合いと、そして国税庁の徴収コストの削減、ウィン・ウィンの関係だったはずです。もっと言えば、免税事業者には、仕入れに係る消費税を自分の懐から支払わなければいけない、いわゆる益税の逆の損税が発生していることも併せて言わなければ平等じゃない、私はそう思います。 　例えば、免税事業者が急な設備投資で多額の消費税が発生した場合でも、還付されないので、相応の負担はしているわけですから、益税だけを抜き出して言うのはフェアじゃないと思います。今後は、益税の話をするなら、損税のことも併せて周知をお願いをいたします。 　次の質問です。 　インボ