れいわ新選組

私のうちは小さい鉄工所をやっておりましたんで、直方には石橋製作所といってナセルの専門の会社があるんですね。まさに二万点ぐらい、鍛造から機械から組立てと、本当に中小企業がこぞって仕事ができる。 　こういったものを今回また、それこそ洋上風力で大型化するやつも当然あるんですけれども、それこそ九大の大屋先生という先生が小さい風力やっていますよね。あれを組み合わせて海の上に載せて、魚礁であったりとか、要は漁業の関係の人たちとの兼ね合いがあるんで、だから私の発想としては、魚礁をつくると、そこにそういう風力の小さいやつを付けて、そして自家発電をやっていくと。 　まあ環境省なんかがそういった部分をフォローするような仕組みもあるみたいなんですけれども、そうやってエネルギーの地産地消、そういうものをしっかりやっていくというものはすごく大事になると思うので、自動車の関係を一生懸命おっしゃっていましたけれども

そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。 　それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。

ということは、ヨーロッパがそういうことであるというならば、日本もそれはちょっと考えないといけませんよねと。 　公述人が、日本が取るべき対策というか、今後の何か示唆がありましたら教えてください。

ありがとうございました。 　しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　あべ大臣の所信についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、高等教育予算についてお伺いします。 　近年、大学の学費値上げが続いています。二〇一九年に東京芸大、一橋大、千葉大などの国立大学で約十万円の授業料値上げが実施され、昨年、東大が値上げ決定に踏み切りました。さらに、広島大、熊本大などの地方の国立大学でも将来の値上げが示唆されています。私立大学では、全五百七十七校、三千八百一学科のうち二四％の九百六学科、百十六校が値上げしたことが報じられています。 　こうした相次ぐ学費値上げに対して、二月十三日、百十六の高等教育機関の学生、個人、団体が院内集会を開催し、学費値上げ阻止と給付型奨学金の拡充、学費無償化に向けて、大学などへの国の支援金の増額を求める要請書を文部科学省、財務省、総務省、国会議員、各政党に提出しました。私も集会に参加

学生たちは、まずは学費値上げ撤回のために百四十五・二億円、それから現行の学費から十万円引き下げるために三千二百十六・二億円の予算措置を求めています。 　政府は高額療養費制度の負担限度額引上げをもくろみましたが、患者団体、与野党の反対の声を受け、衆議院で一部撤回、そして参議院予算委員会で制度見直しを全面的に一旦凍結、予算案の再修正に踏み切りました。同様に、大学学費値上げを撤回、回避するために緊急予算措置が必要と考えます。大臣、いかがですか。

代読いたします。 　必要なのは即効薬です。大臣、御決断ください。答弁をお願いします。

代読いたします。 　即効薬が必要なのです。財務省も帰られましたので、決断してください。 　大臣、もう一度答弁お願いします。

資料一を御覧ください。 　国立大学等運営費交付金は平成十六年の法人化時から一三・一％、約一千六百三十億円減。私立大学の経常的経費に対する経常経費補助金も昭和五十五年の二九・五％をピークに減少し、令和四年は八・六％まで落ち込んでいます。とりわけ、大学の人件費や光熱水費など教育研究の基盤的経費、私立大学での一般補助が減少し、成果を中心とする実績に応じた配分の変化による不安定化、外部資金や競争的資金の割合が増加しています。 　資料二を御覧ください。 　広島大学の越智光夫学長は、朝日新聞の取材に答えて、今すぐに学費を上げることは考えていないとしながらも、国からの運営費交付金が減り、経費削減は限界、学生の教育などに使う積立金を取り崩した、こうした状況が続けば、学費値上げを決断する可能性もとしています。さらに、重要な先端研究施設が頻繁に故障したり老朽化したりしているが、応急処置でしのぎ、全体を更

大臣は、高等教育機関は、我が国を担う地域や産業を支える人材の育成、人類の知的資産の継承と創造の基盤であり、基盤的経費を十分に確保し、めり張りある支援を行うとおっしゃいました。しかしながら、先ほども述べたように、基盤的経費は増えず、物価高騰や人件費の増加に全く対応できていません。 　国立大学では、人事院勧告水準の賃上げができない大学がある。日本私立大学教職員連合会の調査では、教職員の可処分所得は二〇〇〇年以降減り続け、物価上昇率を加えると、二〇二四年度で一八％減少しているといいます。 　民間企業では、賃上げ促進税制を活用し、ベースアップが図られ、大手企業では新年度入社の初任給三十万円という数字も挙がっています。しかし、大学などではこうした待遇改善が図られず、教育研究の基盤的経費は抑えられ、恒常的研究費が激減して長期的研究ができない、競争的資金による期限付プロジェクトによる不安定雇用では安