れいわ新選組

大臣の強いメッセージを私も受け取ったんですけれども、ちょっと追加で聞きたいんですけれども、子供の自殺対策の推進の予算が令和七年度は六千万円なんです。令和六年度は六千百万円だったので、百万円減っているんですよね。百万円という金額よりも、この減らすという姿勢がちょっと私は問題があるんじゃないかなと思って今日聞きたくて、政府が問題に向き合う気がないのかなとやはり国民としてはメッセージとして受け取ってしまうと思うんですよ。 　大臣、一生懸命さっき伝えていただいて、私も受け取ったんだけれども、百万円でも減らすというのはあり得ないと思います。子供の自殺者数が増えているのに予算を減らす理由、これは何かあるのかなと思って、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

大臣の答弁を受けて私から一つお伝えしたいんですけれども、一方で、若い世代のライフデザインの可能性の最大化として、いわゆる婚活事業ですよね、街コンやマッチングサイトみたいな支援強化に今年も十億円ついているんですよ。これは自殺対策予算の約十七倍なんです。こんなことをやっているから、少子化対策といいながらどこかで誰かが中抜きしているんちゃうと国民に疑われても仕方がないんじゃないかなとやはり思うんです。そこじゃないんですね。やはり、つぼがおかしいんです。今悲鳴を上げているところにしっかりと予算をつけるべきだと私は強く抗議をいたします。 　時間がないですが、最後行きます。児童相談所についてです。 　昨年、児童相談所に、精神的にしんどいので子供を預かってほしいと相談して預けられなかった大阪のシングルファーザーが、ダムに身を投げ込み無理心中するという事件がありました。このニュースを受けて、多くの国民

そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。 　こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に反映していく。七・三兆円、これが無駄だとか言われない。こども家庭庁解体論なんて、私は本当に悔しいです。せっかくできたんだからしっかりとやっていただきたい。そのメッセージをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございま

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　飯島先生にまず最初お聞きをしたいと思うんですが、行政監視、我々行政監視委員会ですけど、行政監視の視点でいうと、国がやっているいろんな事業なんかを評価して、これはいいよ、これは悪いよと、ここが隙間があるからこういう制度をつくらなきゃいけないねというようなことをやっていく、漠と言いますとね。じゃ、先生が見て、コロナ対策を一つの例としたら、これは良かったけどここは要らないよねとか、こういう行政監視的な評価をするとしたら、どのような評価というか御指摘がありますか。

ありがとうございます。 　いろんな状況にその場その場で対応していくという部分で、初めてのことはなかなかうまくいかないことも多いと思うんですが、西出参考人に、ＥＢＰＭの評価等はされないと。 　これ、私、元々市会議員で、全国の若手市会議員の会のネットワークというのがあったんですね。それぞれの行政でいろんなことをやっている、ああ、これいいねと言うと、みんながそれをまねするわけです。でも、それは、そこの市町村が良かったからといって、ほかが全て当てはまるわけじゃなくて、取捨選択するわけですよね、当然。これは自分のところで使えるよねと、それを発信して制度につなげていくと。 　だから、今回、このエビデンスというのも、ただ、こういう事業をやりました、政策やりました、この効果はこういうことがありました、そしてそれが、自治体、自分のところではこういう結果を生みましたという部分を公開して、それを必要なとこ

まさに私もその考え方は賛成で、こういう政策をやりましたって、これはこの自治体だからいいんだよねと、この人口規模だからいいんだよねということなんですよね。だから、自分のところもそれを使おうと。 　ただ、今言うように、検索したり、それを引っ張ってくるというのがなかなか今まではできなくて、縁のある人にそういう話を聞いて、ああ、これいいよねということだったんだけれども、こういうエビデンスと言われると、僕らにちょっと理解不足があるな、何か効果があるような錯覚を覚えてしまうので、何かそういうことじゃなくて、政策の何か図書館がありまして、その図書館の中からこれを引っ張ってきて参考にしますという方が、何かイメージ的に私は先生がおっしゃっているイメージと合うのかなと。何かどうしても、エビデンスというと、何か、結果とか何かそういうものが伴ってきて、いいものだというような感じを受けちゃう一般がいるんじゃないか

いや、まさにＡＩとか今はコンピューターのああいう時代ですから、例えば人口規模これぐらい、福祉政策でこういうことをやりたい、ピッピッピッとやると何かばっと出てくると、そういうイメージになるのかなというふうに思っていますが、そんな感じでいいですかね。

いや、もう私もずっと市会議員やっていましたので、だから窓口の人のその能力でいろいろ違ってくる、そういうことをなくすためには、先生がおっしゃるような形を早くきっちりみんなが使えるようになるといいなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、窪田先生、これもまた漠として先生答えづらいと思うんですけど、この行政監視委員会というのは、参議院は決算と行政監視だというふうに我々はこう言っているわけですけれども、じゃ、日本の国会は行政監視って機能しているのというふうに、先生がそういう学問的に見られて、この行政監視、日本はどうですか。

今先生が、何で私が窪田先生にそういう話をしたかと、言いにくいことも言ってくれるんだろうなと思って先生に向けたんですけど、大事なことで、結局、いいことを言っても、いいことはそのまま放っておけばいいわけで、悪いところをどう改善していくかということが非常に大事なんですよね。 　だから、この国会も、政府としてはいろんな何か痛いところつかれるの嫌だなという考え方を持っている人がたくさんいらっしゃるのか、なかなかそういうその指摘をしてそれを改善しようとするような委員会になっていないなというのがあって、特に先生が今おっしゃるように、問題があることをどんどんテーマとしてここでは挙げていって、それを議論していっていい方向へ持っていくという、そういった部分が必要だという思いがあってですね。 　昔、それこそ検察庁長官を行政監視委員会に呼んで、やると言ったら、時の法務大臣からそれだけはやめてくれって言われて、

ありがとうございます。以上で終わります。