れいわ新選組

○大島九州男君　今のを受け取ると、水俣病ではないけれども、四肢末梢の方も対象にして救ったというように受け取りましたよ。ということは、これ、裁判で水俣病だというふうに認められた人が救われていないというのは、これは非常に問題だと。 　だから、この件についてはまだまだ引き続きやりますけれども、原告の方々も高齢化している中で早期に和解し救済を行うべきだというのが、これはもう答弁また同じ答弁になるでしょうからもう聞きませんが、引き続きそれをしっかりと突き詰めていこうというふうに思っていますので、副大臣、是非御協力をいただきたいというふうに思います。 　今日、もう後は結構でございます。

○大島九州男君　それでは、ちょっと次に積み残しをやらせていただきますが。 　今資料を提供させていただいております。この資料、ちょっと先生方も見ていただいて、通信教育連携協力施設の類型というので、分校、協力校、技能教育施設、他の学校等の施設、サポート施設と、この部分が、文部科学省が法令の中で定めているこの通信教育に必要とする部分の面接指導等実施施設と学習等支援施設というふうな切り分けなんですね。その一番下にその他の施設というのがあって、これは別に学校が認めているところではないと。 　だから、当然、この学校が認めているブルーの部分でやっているところに通う生徒については、今まで回数券なんか、通学定期も支給していたと。ところが、今回この面接等指導等実施施設と学習等支援施設を切り分けたから、だからＪＲ東日本はこのサポート施設と言われるところに通う人には回数券出さないというふうに言っているんですよ

○大島九州男君　だから、そういうことは別に想定してやっているわけでも何でもなくて、ＪＲ東日本が、それをいいことに、こういうふうに分けたということなんですけど。 　これ、学校側がどういうような見解を示しているかというと、学習等支援施設に通う生徒の通学定期への許容性に関する事情をしっかり理解してくださいよと。東日本はそんなこと言っているけど、ほかの鉄道会社においては、年齢が十八歳以下であれば無条件で通学定期を発行しているケースもあるんですよと。東日本さん、ちょっと頑張ってやってくださいよと。形式的に学習等支援施設に通う生徒のみ通学定期から除外するべき理由はないじゃないですかと。だから、ほかの会社もやっているんだから、貴社において可能なものと思料いたしますよと。 　残念ながら、通学、要は通信に通う子供たち、通常家庭と異なり、通信課程に通う生徒に対しては、何らかの問題があるんじゃないかというふ

○大島九州男君　ありがとうございます。 　国交省はすばらしいじゃないですか。文科省、国交省がこういうふうな形で申入れするんですから、文科省としては、私たちはそんな差別的なことで切り分けたんじゃなくて、それをそういうふうに運用するというのはいかがなものかというのをＪＲ東日本に言えませんか。

○大島九州男君　じゃ、文科省から国交省にそういうのをお願いして、国交省がＪＲ東日本に行くと、こういう理解でよろしいですか。はい、分かりました。 　こう言うとあれなんですけど、別に私はＪＲ東日本が嫌いとかそういうことじゃないですよ。前回、御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、障害者の方が切符買うのに、今はネットでいろいろ買える「えきねっと」とかなんとかいうのがあるけど、障害者の皆さんはその証明書を持って窓口に行きなさいと。それおかしいだろうと。障害者の人たちはそういう扱いだったんだけれども、これ、国会でこういう問題になったら、ちゃんとできるようになったんですよ。だから、やればできるんですよね。だから、やる気があるかないかだ、それからまた、そういう意識があるかないかだと思うんですよ。 　私が最初に問い合わせたときに、いやいや、そんな別に検討とかしていないですよとかいうのを軽くＪＲ東日本

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、誰もが社会生活に欠かすことのできない公共交通機関の中でも、特にバスのバリアについて質問したいと思います。 　障害者のバスの利用については、障害を理由とした乗車拒否の歴史があります。資料一のように、一九七七年の障害者のバス闘争を皮切りに、障害者の人たちが乗車拒否の差別と闘いながらバスを利用し続け、社会参加を果たしてきました。そして、二〇〇六年にはバリアフリー法が施行され、二〇一四年に障害者権利条約の批准、二〇一六年には障害者差別解消法などの法整備が進み、公共交通機関のバリアフリー化が進んできています。 　しかし、近年では、深刻な運転手不足により、人々の足であるバスなどの運行が減らされたり、バス事業者の撤退も相次ぎ、国民の社会生活に甚大な影響を及ぼしています。特に配慮の必要な障害者の方の場合においても、昨今の状況はますますバスを利用し

○木村英子君　ありがとうございます。 　しかし、昨今、車椅子の方のバス利用に際して、乗車拒否をする事業者が増えております。 　あるバス事業者のホームページでは、資料二のとおり、車両にお客様の安全を確保できる装備がないため、チルト型、ストレッチャー型、リクライニング型の車椅子は御乗車をお断りしておりますといった記載がなされています。また、資料三では、ストレッチャー型の車椅子について乗車拒否をしている事業所もあります。 　実際に、このような文章がバス事業者から出されたことによって乗車拒否で困っている方からの相談が来ています。その相談者の方は、リクライニング型の手動車椅子を利用しており、三年ほど通院のため定期的にバスを利用していました。乗車時には、体位を保つために、チルトとリクライニングを全部倒した状態で、二人の介護者が車椅子を動かないように押さえる方法でバスに乗っていたそうです。しかし、

○木村英子君　ありがとうございます。 　なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。 　次に、資料四を御覧ください。 　平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であると考えられます。車椅子の方がバスに乗車する際には、どんな車椅子でもバスに安全に乗れる固定装置が求められています。 　資料五を御覧ください。 　国際基準を定めているＩＳＯ規格では、自動車に車椅子の人が乗る場合、四点式

○木村英子君　大臣、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。 　さきに述べたように、国交省のバリアフリー法の成立によって障害者の方がバスや電車などの交通機関を利用する際の取組が進み、ハード面のバリアが少しずつ解消されているところです。しかし、まだまだ十分に障害者の方が交通機関を利用して自由に町中に出られるといった状況ではないこともあり、社会参加がしづらく、障害者への理解、つまり心のバリアフリーが進まない現状にあります。ハード、ソフト両面のバリアが解消されていくことによって共に生きられる社会が実現していくのではないかと思います。そのためにも、国交省が主導となって心のバリアフリーの取組を進めていかなくてはならないと考えます。 　国交省は、平成三十年度に交通事業者に向けた接遇研修モデルプログラムを作成しています。そのプログラム

○木村英子君　ありがとうございます。 　これからも、乗車拒否を受けずに、差別されることなく、安心してバスに乗車できるように国交省で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。