れいわ新選組

○天畠大輔君　人の命が懸かっています。医学的見地で判断する制度の立て付けを変えるべきではないですか。大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　社会モデルの視点が足りていません。代読お願いします。 　二〇一八年八月九日の指定難病検討委員会では、要件の一つ、長期の療養について、直江委員が、仕事ができ、療養が必要ないというイメージはほぼヘルシーな人、つまり健康な人ではないか、健康な人ではないかと述べています。 　しかし、安易に判断すべきではありません。より良い療養生活を送るためには、生活を支える就労も見過ごせませんが、医学的に働ける体の状態しか検討しないのも問題です。健康な人と変わらない社会生活を送り、長生きできる難病患者が増えたとしても、それは医学の進歩だけでなく、適切な治療を続ける本人の努力や周囲の配慮も大きいのです。このままだと、指定難病の要件が困っている人をより排除する方向になりかねません。 　障害年金制度では障害認定基準に生活上の困難さを測る指標がなく、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきだと議論され

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。 　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

○山本太郎君　ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。 　資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。 　資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。 　大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。

○山本太郎君　継承するということですね。ありがとうございます。 　先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。 　大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。

○山本太郎君　大臣、仮にですけれども、これまで各地で了承された原発避難計画の中に重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがあれば、その了承は取り消して作り直させる、その意思はありますか。イエスかノーかで。

○山本太郎君　そういう認識はあっていいんですけれども、重要な項目をちゃんと詰めないまま了承したものがもしあったとした場合は、その了承を取り消して作り直しさせるという意思はありますか。

○山本太郎君　もう何回もやり取りしたくないんですよ。これまで取り組んできたという気持ちは分かりました。けれども、万が一ということがあった場合には、それは取り消して、もう一度やり直すという意識、気概はあるかということをお聞きしています。

○山本太郎君　不断の見直しということに関しましては、自分たちで気付いたからということじゃなくて、実際にそれチェックしていったときに、それは市民側であったりジャーナリスト側であったり議員側から、これちょっと不備があるよねという話になった場合には、当然見直しの対象となり、それは一度取り消され、それはやり直しさせられるということでいいですよね。