れいわ新選組

慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。 　実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。 　ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども

厚生労働省が研究して、もう影響に差はないといって、その上でやっているのかと思ったら、まだ研究中ということですよね。ほかの国では明らかに差をつけているし、かつ、民間の研究機関では三割健康リスクが減るんだという研究データもあるんですね。ですから、まず、少なくともせめて、厚生労働省の研究結果なりが出るまで待ってからやるというのが、やはり本来あるべき姿だなということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、次に移りますが、これはちょっと、私の地元の埼玉県で起きた八潮市の道路陥没事故の件、本題からは少しそれますが、財政との関係も大きいので、ちょっとお聞きしたいと思います。 　今日は消防庁、総務省からも来ていただいていますけれども、今回、いまだにトラックのドライバーの方が救出されていないということで、本当に一日も早い救出をお祈りするばかりで、また、今回、救出活動に当たってくださった、そして今も

こういうことをやりましたと。でも、細かいですよね。そういう連携では、やはりちょっと、人の命を救うという観点では、あるいは自衛隊との連携も含めて、ここは是非、この事件を機に、消防庁として、国がリーダーシップを取ったそういう連携体制というのを改めて考えていただきたいと思います。 　次は、国交省が担当だと思うんですが、今回、八潮市の陥没によって埼玉県の北部まで、私の選挙区はちょっと北の方なんですけれども、私の選挙区、埼玉十三区の市町も、今というか、もう終わりましたけれども、節水制限というか、下水道を使えない、使わないでくれという、これが百二十万人に影響が及んだということなんですけれども、何でこんなふうに、下水道の仕組みがそうなっていてしようがないのか、その原因、それから、そうはいっても同じことがまた起こり得ますから、こういったことが起こらないための改善策というのを教えてください。

検討委員会が立ち上がったやに聞きますけれども、何か結論は、一年かかるんですかね、ちょっと遅くないですかね。でも、本当に、原因があるわけですね、百二十万に及ぶようなそのボトルネック的な部分だった、そういうところは優先して点検するとか、やはりそういうことが必要だと思いますので、是非、国交省では早急に、もうそんな一年もかけずに、ちょっと中間報告とか出して速やかにやっていただきたいと思います。 　あと、上水道なんですね。所沢市でまた昨日噴出するという事故が起きましたけれども、何で埼玉県がと思うんですけれども、実は、国が管理しているのは八割以上は修繕とかしているんですけれども、自治体管理の部分は六六％しかしていないというのを聞いています。これはやはり人手不足とか財政難、特に自治体では技術系の職員が減ってしまっているという現実がある。それと、この五年以内に修繕、撤去が必要なのが今、一万か所もあるとい

これは本当に深刻ですよ。上下水道の維持、更改に三十年間で九十兆円かかるという試算がテレビなんかでもどんどん出ていますからね。一体、国交省、どうやって財源を調達して実施するんですか。

答えていただいていないんですよ。でも、それはしようがないですよね、財源の調達は国土交通省はできませんからね。通告で財務省と言っても財務省は受けてくれなくて、仕方なく国交省が今みたいな答弁をするしかないんですけれども。 　大臣、三十年間で九十兆円ですよ。そして、これだけ聞くと国交省だとまた言うかもしれませんので全般的に聞きますよ。例えば農業、令和の米騒動、これもやはり、減反政策で農業の予算をもう半分に減らしているんですよ。やはり、流通がどうとかいう問題は小さな話で、根幹的には、農業予算を減らしてきた、これが原因ですよ。それから公共事業、公共事業もまさに半分に減らしてきた。それから、学校教育だって、埼玉県の県立高校が今どんどん統廃合されているという話が、この間、おしゃべり会というのをやったら出たんですよ。これだって結局、教育予算、これが世界の中で、先進国の中で日本は一番低いわけですよ。 　

今私が申し上げたんですよ、緊縮財政。だって、農業予算は半分に減っているんですよ、ピークから。公共事業も半分に減っているんですよ。確かに社会保障費は増えていますよ。それはまあしようがない。トータルも増えているとおっしゃいますけれども、増え方がしょぼいんですよ。 　この間、予算委員会でやりましたけれども、政府の財政支出と日本のＧＤＰの成長率というのは、日本じゃなくて世界は正の相関関係にある。その中で、日本は、世界の中で一番財政支出をこの三十年間増やしていないんですよ。それは増えていますよ、もちろん。徐々に徐々に増えてはいるけれども、だけれども、世界各国はもっと増やしているから、経済も成長して、そして、それで税収も増えて賄っているんじゃないですか。 　私も役所で、総務省で働いていましたから、総務省で、特にＩＴなんか、これから力を入れなきゃいけないといって財務省に予算要求しても、シーリングとい

そういう政策では不十分だから、あれだけの人が怒りを込めて。やはり千人があそこに集まるというのは相当なことですよ。これはやはりちゃんと重く受け止めなきゃいけないし。 　あそこにいらっしゃる方、私は行ったことはないけれども、恐らく、ネットとか見ていると、やはり積極財政という考え方に共鳴していただいているんですよ。 　この積極財政というのは、国会議員の、自民党の皆さんだって多くの方が支持する政策で、やはりそこの部分が、さっきの、だから、自国通貨建て国債はデフォルトしないと財務省が言っているというのをみんな知っているんですよ、今ネットでそういうのが見れるようになったから。あるいは、日本は、債務残高対ＧＤＰ比は、それはＧ７で一番悪いけれども、世界の中でも悪いけれども、ほかの指標で見れば、江田憲司議員が言っていたＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで見れば、そんなに、〇・何％だということをみん

消費税だけ反論しても、海外では、イギリスは七日とか、ほかの国は一か月とかで、ドイツとかもやっているわけですよ。そのほかも、今の説明だと、だから、それぞれ所得税、法人税、消費税で別にプロセスは変わらないわけですよ。大体、年末の十一月ぐらいにまず政府で要望を出して、自民党で税調で協議して、予算案と一緒に審議される。だから一年単位でやっているみたいな。だけれども、これは国会が決めている単なるルールですから、別に憲法でそう書いてあるわけでもないし、だからこの点は変えるべきだ、制度を変えるべきだということを私は是非申し上げたい。 　その上で、もう一度財務大臣に聞きますけれども、所得税、法人税は税の上げ下げをやっていますよ、それは景気のよしあしに応じていろいろ。特に法人税なんかはしょっちゅう下げていますよ。消費税だけは全く減税の議論すら政府の中から出てこない。それはなぜですか。

その考え方を改めてください。景気が悪いときには税を下げる、景気がいいときに上げるという、まさに経済学の、中学生のときに習う基本中の基本を考えたときに、やはり消費税というのは一番消費にダイレクトに利く税ですから、そういう税を景気が悪いときに、安定財源だからといって、取りやすいからといって取るというのは、やはりこれは傲慢な態度で、そういう考え方で財務省がかたくなだからデモになるんですよ。国民の皆さんの怒りが爆発するわけですよ。是非これは御検討いただきたいと思います。 　それから、同じく国民の皆さんが財務省に対して怒っている理由は、私がこの予算委員会でも取り上げた、国債償還費が日本の場合、予算の中に一六、一五％ぐらい占めているわけです。国債を返さなきゃならないお金が要るから、六十年償還ルールというのを日本はやっているからそれを計上しているわけですけれども、これはもう世界中どこもやっていないじゃ