れいわ新選組

官房長官、最後ですので、単刀直入にあえてシンプルに問います。 　インテリジェンスは誰のものでしょう。誰のものというのは、誰のためではなくて、誰のものかということです。お願いします。

物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。収集された生の情報、それとそれを評価したリポート、そしてそれに基づく意思決定、政策決定の過程の記録、こういうものですね。これらは全て国民の税金でつくったものです。そりゃ、秘密にする期間とニーズもあるでしょう。でも、最終的にこれは国民のものです。こういうふうに僕は国際社会でたたき込まれました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。 　続けます。 　木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、誰よりも御存じのはずです。防衛省で起きた南スーダン日報問題、ＰＫＯのときですね、覚えていらっしゃいますか。最初、破棄したと説明された記録が後から出てきた。これは単なるミスではありません。政治的な、政治的に不都合な記録が隠されるというこの

繰り返し申し上げます。 　諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。 　ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。 　先日、本法案の公聴会では、本法案に賛成する立場の歴史研究家ですら、情報の濫用を防ぐ国際原則の重要性を、国際原則です、重要性を指摘されました。この指摘を踏まえて日本の特定秘密保護法を見れば

まあそういうお答えになるでしょうね。だけど、今言われた大半は、僕がこの質問の中で言った、僕が、僕自身が言ったことであります。僕が言っているのは、ツワネ原則に基づいた別次元の機関が必要だと言っているわけです。なぜか。日本には特異体質があるからです。畳みかけますよ、なぜ我々が特異な体質を持っているかということ。 　先ほど密約に言及しましたが、ああ、これまとめですから、質問じゃありません、御心配なく。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。朝鮮国連軍です。日本は、この朝鮮国連軍と地位協定を結んでおります。これが日米地位協定に書かれているんです。二つあるんです、我々の地位協定は。 　その根拠となったあの有名な吉田・アチソン交換公文の核心部分、密約の部分、これが日本に公開され

れいわ新選組を代表し、政府提出の国家情報局設置法案、立憲民主党提出の修正案、共に反対の立場から討論します。 　第一に、強大な情報機関は、外の脅威だけでなく、国内の批判や市民運動に向かい得るという歴史の教訓があります。挑発や分断を誘発し、その混乱を口実に監視を拡大する、そうした権力の誘惑を制度で断ち切る担保が本法案には見当たりません。 　第二に、我が国には、不都合な情報が軽んじられ、消され、後から出てくるという苦い経験があります。南スーダン日報問題が呈したのは、現場の記録が政治の都合で弄ばれる現実であります。これは特異体質です。記録は、国民共有の知的資源であると同時に、命令に従って行動した現場の隊員が不当な責任から身を守るための盾でもあります。この記録を軽んじる国家の体質のまま権限だけを強化することは言語道断でございます。 　第三に、現行の特定秘密保護法には出口がありません。一定年限が

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　早速質問させていただきますが、米国のフリーポートＬＮＧの件で現地の住民の方々が来日をされて、先日、政府やＪＢＩＣと面談をしたと聞いていますが、何のために来日して、何をお話しされたのかを教えていただきたいと思います。

高木委員の質疑にもありましたけれども、この環境保護庁、ＥＰＡのオゾン環境基準において、深刻な基準未達成の状態にあると。フリーポートＬＮＧは、二〇二一年までに百件近くの大気汚染に係る許可違反を犯したが、科された罰金は僅か九千ドルにとどまったと。また、ＬＮＧ事業は大量の水を消費し、メキシコ湾の生態系に近接した場所に産業排水を排出していると。 　実は、現地の方が、私、水俣の関係をやっているということを御存じで、だから大島先生のところにちょっと話を聞いてもらいたいんだというふうにおいでになったわけです。こういうことで、健康被害があるということであれば、訴訟大国である米国が訴訟する可能性だってあるわけでしょう。 　こういうところに公的資金を出資するというのは非常にやっぱり問題があると思うんですけれども、こういった部分について、大臣、どのような御見解でしょうか。

当然、いろんな融資を申請するということになれば、いや、自分たちはこういうふうにやっています、環境配慮をやっていますというふうにして、当然書類は出しますよね。だから、その書類だけ見れば、当然それはもう申請する側の理屈で出すわけだから、だから調査する方というのは、現実にそういう事故が起こっているのか、環境の影響がないのかどうかというところを自主的に見るべきだと思いますし、こういう資料の中に報告があるように、実際に百件近くの環境汚染の実績を持っているわけでしょう。普通だったら、そういうところで、もう最初から却下すると。 　まあ水俣病でいうと、地域外の人はもう駄目ですよと検診も受けさせないで門前払いするんですから、こういった実績のある企業が公的融資を持ち込んできたら、もうその入口で却下するのが本当だと思うけれども、先ほどの質疑によると、いやいや、融資は決めていますよと。でも、それって環境基準とか

まあ、それは当然建前。 　ちょっと確認しますよ。今言った融資を決めたところと、こういう異議申立てを受けたところで調査する部署、これって、まるっきりの第三者の外部で審査するんじゃなくて、ＪＢＩＣの中でのその融資審査みたいな部分と、その申立てをチェックすると。言うなれば、スルガ銀行不正の中で、それこそいいかげんにやり取りして、こういう不正を生んで被害者を生むような構図と同じような仕組みじゃないのかということを私は懸念しているんですけど、そういう環境調査するのはまるっきり外部じゃないんでしょう。そこら辺、ちゃんと教えてください。

いや、何言っているんですか。 　別の人たちというのは、融資を決定するときに審査した人がＪＢＩＣの中のＡさんとして、今度異議申立てを受けたら、それこそクレーム処理班みたいなのがいて、そのクレームに対してやる人は違う人でしょう、当然ね。これが同じだったらとんでもない話だけど。 　でも、今言ったその違う人というのは、ＪＢＩＣの中の違う人でしょうという、そのことを聞いている。どうぞ。