れいわ新選組

それをこれからやろうとしているという話なんですけれども、これまでないということですよね。 　私がＪＲＡやったら、特別積立金という資本の一部を取り崩すんだったら、当然、その分を取り戻したいわけですよ。それは企業努力なので当たり前の話です。 　先ほども申し上げました、競馬業界の売上げは、誰かの負けた涙なんです。今年も有馬記念が盛り上がって、誰かがその裏で泣くんですよ。その家族もそうですよ。うちのお父さんもひどかったんですよ。ギャンブルで一家離散しているので余計言いたいんですけれども。でも、ＪＲＡは、政府にお金を納めなあかんと、来年から。そうしたら、売上げを上げなあかん、よし、「ロイヤルファミリー」も好調だ、盛り上げるとするしか考えられないじゃないですか。そういう財源の倫理観というのがやはり狂っていると思うんです。 　公営競技全部を私は否定しているわけではないんですけれども、やはりそれと併

是非、依存症対策というところには予算をつけていかないといけないと思います。その話を農水省の方にすると、いやいや、依存症対策室というのは全部の省庁と一緒にやるからねなんと言うんですけれども、やはり、ＪＲＡという大きな市場をちゃんと指導する立場にあるんですから、しっかりと、別途予算を確保するぐらいの勢いでやっていただきたいなと思っております。 　今回、私が一番言いたかったことというのは、ギャンブルのやはり倫理観の問題だと思うんですよ。私は大阪から来ているので、大阪というのは、これからカジノをやっていって、カジノで負けたお金で福祉に回していくんだぜとかといって、もうとんでもないことを言っている。これが全国的に当たり前になるというのが、やはり人として大事なものを失うんじゃないかなという危惧をしております。 　なので、今日は、お馬さんもかわいいし、大臣も楽しまれている、その分には全然いいんだけれ

本日は、角度を変えて、ＩＬＯ、国際労働機関の話から始めたいと思います。 　ＩＬＯの創立は第一次世界大戦後の一九一九年、普遍的、永続的な平和は社会正義に基づかなければ達成できないという信念の下、国際連盟とともに発足いたしました。日本はその当初から積極的な加盟国でしたが、その後、軍国主義が高まり、一九三三年には御存じのように国際連盟を脱退。でも、ＩＬＯとの関係はしばらく続いたんですね。そして、敗戦。終戦後、現在の国連が創設され、ＩＬＯはその最初の専門機関となり、現在に至ります。 　以上、何というんですか、国連より古い国連機関であるＩＬＯ、そして日本との関係を述べましたが、お伺いします、政府に。現在の関係はどうでしょう。何か深刻な警告を、とか勧告を受けていないでしょうか。よろしくお願いします。

その労働基本権、確認のためなんですけど、三つありますね。団結権、団体交渉権、そしてストライキを含む団体行動権ですね。これらは基本的人権の重要な構成要素です。今言われたＩＬＯは、日本の公務員の労働基本権への制約が主にＩＬＯ条約八十七号という国際規範、これに違反していると再三再三指摘してきました。 　配付資料一を御覧ください。 　二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。最後の方では、これ、下の方ですよね、もうええかげんにせえやみたいな雰囲気が十分伝わってくるんですね。 　政府にもう一回お尋ねします。 　こんなに勧告を受け続ける理由は何なんでしょう。あわせて、当然政府のことですから国際比較はしていると思いますが、この頻度で勧告を受ける国はほかにもありますか、どうか。お願いします。

頻度の問題をちょっと、それで頻度の問題にすると、まず調査の結果ヒットするのがミャンマーみたいな話になっちゃうんですね。まあいいです。 　今言われた公務員のことなんですけれども、公務員は御存じのように常に公共性が問われますから、ですから、労働基本権を公共のためにどこまで制約するか、できるかという問題はどんな国にも、今言われたようにどんな国にも存在いたします。ＩＬＯも全ての制約を否定しているわけではありません。例外として、警察や軍隊など特定の職種への制約は認めております。しかし、それ以外の公務員に対する制約は一応不適切とされております。 　日本と同じ敗戦国のドイツとイタリア、国家公務員に対して団結権と団体交渉権が日本よりかずっと広く保障されております。ただし、ストライキ権はちょっと別です。ドイツでは禁止されております。イタリアでは、事前の通告や最低限のサービス提供を義務付けることでこれは可

人事院勧告制度は、ＧＨＱの占領時に生まれました。発端は、マッカーサー元帥が、一九四八年七月二十二日、芦田首相に宛てた書簡です。この書簡で、日本政府に対し、公務員の争議権及び団体交渉権を法律で禁止できるよう、するよう指令を出しました。これを受けて、日本政府は翌年、政令を出してこの指令を実行したわけであります。 　配付資料二、お願いします。 　これは面白い資料でして、その一か月後に、当時、ＧＨＱの政治顧問が本国の国務長官に宛てた公電であります。マーカー一の部分、これ、マッカーサーが公務員と民間労働者に同一の原則を適用しようと試みたが、二回のゼネストが起きたこと、これが公務員の労働基本権を制限する理由になったことがここに記されております。それで、マッカーサーのこの指令に対して、極東委員会の他の構成国から異論が出たことが報告されています。それがマーカー二と三の部分です。 　何が言いたいのか。

分かりました。済みません。 　これ占領軍のジレンマなんです。もうそろそろ我々はこの呪縛から解放されるべきではないでしょうか。 　これで終わります。ありがとうございました。

一般職、そして特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法案二案に関して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。 　今回の給与改定は、三十四年ぶりの高水準になることは承知しております。しかしながら、物価上昇が続く中、名目賃金の引上げだけでは多くの公務員にとって実質賃金が追い付いていないと思います。 　現在の給与改定は、四月時点の官民較差を主な比較基準としておりますが、その後の経済情勢や民間の賃上げ動向に迅速に対応し切れているとは言えません。年一回の勧告に加え、臨時的な見直しができる仕組みが必要だと思います。 　さらに、根本的な問題として、人事院勧告制度の在り方を問い直すべきであります。 　ＩＬＯは、長年にわたりその実効性を問題視してきました。私は、人事院に意味がないと言うつもりはありません。しかし、その役割は変化すべきであります。官民比較への過度の依存を改め、労働基本権

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、人事院勧告への対応三千億円についてお伺いします。 　人事院勧告への対応ってどういう意味。子供にも分かりやすく言いますと、公務員、その中には学校の先生が多く含まれていますが、公務員の給与をアップするのに三千億円を回すという、まあ一見有り難い話ではありますが、まず確認しておきたいのですけれども、この三千億円、一般財源ですよね。

ありがとうございます。 　この一般財源というのはまたどういう意味かということになりますが、子供にでも分かりやすく言うと、一応給料アップに回すことにはなっているが、最終的には各自治体、各地方自治体、要はそれぞれの市や町が使い道を決めていっていいということなんですね。 　だから、この三千億円は、実際これが丸々公務員の学校の先生の給与アップに使われるかどうかは限りなくグレーです。それでも、一応、その三千億円のうち、七十万人ほどいる学校の先生に回す予定は一応千四百億円。これを人数で割ると、単純計算で一人約一・六万円ぐらい月給が上がる計算になりますが、ただ、絶対上がるかどうかは限りなくグレーなんです。 　林大臣、この不確かな給与アップで、昨今の学校の先生に対する処遇改善、これでできるとお考えでしょうか。