れいわ新選組

いろいろとお話しいただきましたが、その御説明で、本当に政治的中立がなかったとした今回のこの認定、それで明確に説明できたんでしょうか。今回の認定はやはり撤回すべきではないんでしょうか。いかがでしょう。

この問題の本質、それは何か。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。 　文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。どっちが偏っているんでしょうか。どっちが是正しなきゃいけないんでしょうか。 　大臣、教育基本法の根幹も憲法精神にのっとっているのはもちろん御存じだと思います。政府の暴走により再び、二度と再び戦争の惨禍が起こらないように、教育に対して政府は不介入だと憲法から命令

ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 　この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 　私は、去年の八月に能登半島地震で被災をした大谷地区を訪れました。そこで出会ったおばあちゃんの話が今でも忘れられません。私は命からがら体育館にたどり着いたんだけど、寒くて寒くて、それであんた、段ボールで雑魚寝だよ、天変地異の地獄の後にだよ、第二の地獄だよこれは、も

ありがとうございます。 　二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。 　そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助を一棟につき出すんでしょうか。今さっきの八千、ごめんなさい、今さっきの金額になるんですかね。ちょっと、もっと明確に知りたいです。

ありがとうございます。 　それでは、もう一つ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう一〇〇％完備するという場合、一体何年掛かるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　ほぼほぼ十年も先ということですよね。国は、この三十年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この十年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。 　ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体幾らになるんでしょうかという質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八千七百万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和七年度の公立小中学校の体育館の数、避難施設というふうに認定されていますね、その数が二万四千五百九十四となっていますので、合わせましたら、それを掛け合わせましたら、単純計

このかみ合わなさ具合を一人でも多くの主権者の皆さんに感じていただきたい、そして、様々な自分たちの欲を政治に持ち込み続け、国民の命や平和な暮らしを脅かす国会議員は誰かということを主権者の皆さん一人一人見極めてください。 　質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

総理、おはようございます。どうも。始めます。 　歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段がございます。それがいわゆるエージェントプロボカトールですね。プロボーク、挑発、エージェントですから工作員、挑発工作員であります。これ、十九世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中に、デモンストレーションですね、の中に、権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発すると、そして、その暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する手法であります。これ、よく知られている手法であります。 　しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね

もう制度上の努力目標にしか僕にはちょっと聞こえなくて、保証ではまだあり得ないということです。この制度上の保証に関しては、木原長官とさんざん議論しましたので、ブリーフィングを受けていただければ幸いでございます。 　総理、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、繰り返します、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、若しくはそう仕向けられたとき、今言ったエージェントプロボカトールは最も水を得た魚になります。今がそうかもしれません。 　続けます。 　インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、その真価が問われると思います。 　そこで、仮定の話をいたします。例えば、外国につながりを持つある特定の団体が、その組織的な背景を、組織的な力を背景に、長年にわ

あの有名な事件がありましたね、イギリスのケンブリッジ・ファイブ事件ですね。これ、昨日、問取りに来られた若い官僚の方と、これドラマになって、ドラマの素材になっているんですよ、非常に話が盛り上がったんですけれどもね。このように、国家の中枢にいるエリートたちが長年にわたり国益を売り渡した事例は本当に先進国の中で数多くがございます。 　まとめます。 　先ほどの私の仮定の話ですね。これは実は、統一教会問題を念頭に置いておりました。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しております。韓国のインテリジェンスがこれもう既に動いた問題であります。日本が動かない理由はございません。 　終わります。