れいわ新選組

ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 　次に、処理する場所についてです。 　政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 　さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。大阪もゼロなんです。施設がなけりゃどこに持っていくのかと。遠くまで運ぶのか、運搬コストは一体どこから出るのか、過疎地とか山の中に置いてあるパネルは一体誰が費用を出して、一体誰が回収をするのかというような様々なもう問題が出てきます。

是非、先手先手を打っていただきたいと思います。 　次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。 　そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。

なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 　結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 　ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々な法律が作られていると。もちろん、業者にもです。しかし、この法律にはそのかけらが、かけらすらありません。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、もう一つ質問した

どうも。下斗米先生、行きます。 　まず最初は、去年八月にアラスカで開かれた米ロ首脳会議、プーチンさんとトランプさんが、これウクライナ戦争の終結が議題で、ドンバスをどうやって割譲するかとか、そういうことが話し合われたと報道されております。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。 　今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政権のときに、アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンのタリバンと実は直接交渉をしたんですよ。アフガン戦争のことなのに、和平のことなのに、アフガン政府が蚊帳の外。ア

水島先生、済みません、せっかく特別な違った質問を用意してきたんですけど、下斗米先生が言われるので、今の僕の質問に何か答えていただければうれしいんですけれども。（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、次へ行きますね。 　水島先生、僕、東京外大で教えていた伊勢崎でございます、どうも。 　水島先生、どこかで、今日言われたお話を日本の政局、政治に当てはめるコンテクストで、中抜き政治という言葉使われましたよね。僕、非常に感銘を受けたんですけど、言い得て妙かなと思ってですね。 　今のこの北方領土の返還要求運動というのはまさにこの、何というんですか、中間組織、これが世論を形成することで粘り強い外交交渉をやってきたと、その歴史だと思うんですよね。その中核を担ってきたのが、元の島民の方々であられる移住者連盟とか、そういうのが中核の組織ですよね。でも、運動の原動力であった元島民の方々の高齢化が今深刻で、多

指針をありがとうございました。 　終わります。

短くします。 　下斗米先生、済みません。先ほどの、もしドンバス問題、若しくはウクライナ戦争の停戦、それと今、この御講演の中で朝鮮半島シナリオが出てきましたよね、これ。持続的な停戦か、若しくはアーミスティス、休戦になるか分かりませんが、そうなったとして、そこを誰かが監視しなきゃいけないわけで、前々から言われているのはＯＳＣＥとか、ゼレンスキーさんが言うところのセキュリティーギャランターの有志国なのか、誰かが監視しなきゃいけないわけですよね。 　かえって、朝鮮半島シナリオの方を見てみますと、それに当たるものが朝鮮国連軍というわけです。これが僕が生まれる前にできて、いまだにあるという。もう完全に冷戦の遺物、でも、実存している。 　でも、この監視団の中にアメリカという当事者が入っているわけですね、一番でかい、もうでかい存在としてですね。それが向かい合っているのは、北朝鮮だけではなくて、中国も

ありがとうございました。 　終わります。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。 　冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からの御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子供たちに私は寄り添いたいと思っています。 　今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。 　さて、昭和二十二年制定の教育基本法、政治が教育現場には介入しないという基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の平和学習は政治的中立性に違反すると初めて認定、公表しました。高市政権率いる文科省は、なぜ今認定をしたのでしょうか。事故があったからですか。でも、これまでも学校で