れいわ新選組

いや、こう言うと申し訳ないけど、私がその組織の中にいて、そして異議申立てをされて、それを受けて、じゃ、あんたがそんないいかげんな決定して、こんな異議申立て来ているんじゃないかと、おかしいだろう、それひっくり返せなんていうのは、そういうことができなかったから、スルガなんかでも、当然、そういう問題があっても中では言えなかったんでしょう、結局。頭取からどんどん融資しろと言われたら、やっぱりやらなきゃいけないって、みんなそれでやっているんだから、おまえそんなこと言うなよと言えない状況なんでしょう。 　特に、こういう海外の部分で公的資金を導入していて、それをやったがためにこんな問題が起こりましたよというようなことを内部で言うような人は、それはなかなかいないでしょう。だから、結局、もう同じような被害の垂れ流し。これは水俣病もそうです。水俣も、水俣で起こったことを、新潟で同じようなことを起こしているわ

はい、終わります。 　当然、こういう人に害を及ぼすようなところに公的資金を投入するなんということは絶対にやめていただきたいということを言って、終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　法案の、改正案の質疑に入る前に、前回に引き続き不育症について質問いたします。 　不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して、子供を授かることができない状態と定義されています。前回の質疑において、こども家庭庁の方では、不育症に対して一定の取組が進んでいることは分かりました。しかし、どのくらい改善したかを一概に答えるのは難しいとも答弁されています。難しくても、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。 　例えば、ピアサポーターの方々がどのくらいの不育症の方の相談を受けているのか、支援の実績がどのくらいあるのかなど、具体的な数字があればお聞かせください。あわせて、今後どのような目標を設定しているかなど、具体的な取組方針があればお聞かせください。

代読いたします。 　ピアサポーターなど支援に携わる人たちが増えるのは前向きに評価できますが、これらは不育症の認識を広めるための手段であって、目的ではありません。最終的にどのくらいの人たちに不育症の情報が届いているのかを評価しなければ、効果が出ているのかどうかの判断はできないと思います。 　前回、こども家庭庁は、全国フォーラムの視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトについては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めると答弁しました。 　しかし、視聴回数やアクセス数だけでは、本当に支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかまでは見えてきません。また、答弁からは、そこから見えてきた課題や今後どのように改善していくのか、具体的な目標設定も見えてこず、十分な検証が行われているのか疑問を抱いています。 　そこで伺います。 　こ

早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 　次に、不育症の検査について厚労省に伺います。 　不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。 　厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。 　しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不育症という疾患がどのくらいあるのか、実態を把握することも困難になるのではないでしょうか。実際に、不育症の発症数は前述したような推定のものしかありません。 　そこで、厚労省にお聞きします。 　不育症の対策を進めるのであれば、不育症

疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。 　健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。 　通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。 　健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。

代読いたします。 　研究についてはよろしくお願いいたします。 　不育症は、女性にとっては希有な病気ではありません。しかし、残念ながら、誤解に基づく認識が広まってしまっているのが現状です。このいびつな状況は一刻も早く改善されるべきだと考えます。 　日本不育症学会理事長で名古屋市立大学不育症研究センター長の杉浦真弓氏は、天畠事務所の聞き取りに対して次のように話していました。 　不育症、不妊症は病気です。不育症に関して、検査をすれば出産率が良くなる検査はほとんどありません。そうした病気であるにもかかわらず、そのことが広く認知されていません。そのために、無用な検査が数多く行われてしまっています。なぜなのでしょうか。今の社会は、子供がいる人が真っ当な人であり、子供ができないと肩身が狭い思いをすることがあります。子供のいる人たちに対する支援が手厚くなっているのはいいことですが、そのことが一層、

是非よろしくお願いいたします。代読お願いします。 　それでは、健保法改正案の質疑に入ります。 　まず、高額療養費制度について伺います。済みませんが、時間の関係で最初の質問は飛ばさせていただきます。 　さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な医療を受けられる国こそ、日本が目指すべき福祉国家ではないでしょうか。 　しかし、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げました。制度を維持するために必

配慮の網から漏れる命があります。国が守るのは、千七十億円の削減効果ですか、患者の命ですか。大臣、お答えください。

受診行動への影響について、後からの検証では、今、命を実験台にしています。これが政治の責任ですか。国民に自己責任を押し付けるのですか。大臣、もう一度お答えください。