れいわ新選組

今、ちょっと、ありがとうございます。発言もありましたので。 　この打合せ記録とか、それから、例えば、これは後で質問しようと思ったんですけれども、音声データはお持ちでしょうか。

本当に残念だなというふうに思うんですけれども。 　今お話がありましたけれども、内閣府の規程がもしあったとしても、この食品安全委員会そのものが、さっき申しましたように、これはやはり国民の健康に関わる問題であるから、どんな議論をしたかということをちゃんと記録に残すという方針を出しています。 　その意味でいけば、こうした打合せ会合、これも二十四回、かなりの会合を重ねられて、専門的な議論をされたというふうなことを聞いております。こうしたものに記録がなくて、それでいいというふうに、黄川田大臣、お考えでしょうか。

最後の部分に行きたいと思うんですが。 　結果的に、ＰＦＡＳワーキンググループは、日本における耐容一日摂取量、ＴＤＩというものがあるんですけれども、それで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳという二つの化学物質に関して、それぞれ体重一キロ当たり二十ナノグラムという数値を決めました。 　ところが、何でここで問題にしているかというと、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡでは、この数字はＥＰＡの基準の二百倍、ＰＦＯＳで二百倍、ＰＦＯＡで六百倍の値であります。それから、欧州食品安全機関の数値の六十四倍という数字でした。 　これは前回もお聞きしたんですけれども、欧州の人間とかアメリカの人間と日本人が化学物質に対する耐性がこんなに異なるというふうなことを出されれば、やはり我々は、その基準の設定の仕方がどこかおかしかったんじゃないかと考えるのは科学的見地の前に当然であります。そして、そのプロセスが非公開の会議でどうも決まっ

最初に申しましたように、やはりリスク管理機関とリスク評価機関の独立性の問題というのは我々の健康にとても大事なものであります。実は、このＰＦＡＳワーキンググループが出した数値が、来年四月一日から遵守が求められる水道の水質基準に連動いたします。これは全ての国民の健康に関係がある問題でありますから、今言った話をまた改めて取り上げると思いますけれども、是非、大臣の方でも、この点の重要性に関して御認識をいただきたいと思います。 　これで終わりにします。どうもありがとうございました。

れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。 　まず、冒頭確認をさせてください。 　近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　気候変動が大きな要因の一つということで、それを踏まえて、国連気候変動枠組み条約、すなわちＣＯＰ30は、先日までブラジルで開催をされていました。高市総理は会議を欠席をしたということですが、岸田総理は二〇二一年のＣＯＰ26と二〇二三年のＣＯＰ28に参加をしていたということもあり、高市総理は不参加になったということで、気候変動や環境分野における日本の存在感が低下したのではないかという指摘もあります。 　今後、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、国際会議などでそういう発言をしていくのかとか、そういうことも踏まえて、具体的な戦略を参考人で結構ですのでお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　環境分野における日本のプレゼンス、しっかりと高めていただければなと思います。 　次の質問に参ります。 　気候変動による様々な影響や自然災害に備えるため、国や自治体が適応計画を策定し、情報提供や対策を進める仕組みを定めた気候変動適応法と本改正法案との整合性、関連性を具体的にどう高めていくのか、参考人で結構ですので、お答えをください。

ありがとうございます。 　国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。 　次の質問です。 　本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃないかというふうに感じます。 　情報セキュリティーの確保は必須で、ＡＩを活用した警戒体制を準備しているとは思いますが、具体的にどのような方法で監視を行うのでしょうか。気象庁長官ですかね、これは。お答えいただけますか。

ありがとうございます。 　現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。 　次の質問に参ります

ありがとうございます。 　認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。 　これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次の質問に参ります。 　新たな警戒レベルの創設や高潮の観測精度の向上などを来年の梅雨の時期から導入する予定とのことで、自治体との連携やシステム改修、広く周知する体制の構築が必要ですが、残り約半年しかありません。私の