れいわ新選組

○天畠大輔君　代読いたします。 　ならば、全国社会保険労務士会連合会と連携して、こうした不適切な表現について注意喚起し、合併症がなく糖尿病単体でも二級になるケースがあることを周知すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　申請はよくても、認定の問題は残っています。代読お願いします。 　実際に障害年金の審査を行う現場の混乱が目に浮かびます。現時点で政府が糖尿病の障害年金認定基準の見直しを考えていないことは承知しております。ただ、今後、専門家を呼んで糖尿病の障害年金認定の在り方を議論する際には、やはり日常生活の著しい制限とは何かというところから議論が必要ですので、社会モデルの視点は不可欠だと考えます。大臣の見解はいかがでしょうか。

○天畠大輔君　社会モデルの専門家に意見を聞くだけでなく、当事者も含めてメンバーとして参画させてください。代読お願いします。 　前回糖尿病の認定要領改正から間もなく十年がたとうとしています。医療の飛躍的な進歩もあり、糖尿病治療は劇的に変化しています。東京、大阪での判決を受け、糖尿病における血糖コントロールの難しさや、それに伴う日常生活上の困難さが障害基礎年金二級に該当することも明らかになってきました。 　今、厚労省がすべきことは何でしょうか。大臣が答弁していたように、基準を改正するなら専門家会合ですが、今までのような社会モデルの視点を踏まえないままのやり方では意味がありません。また、糖尿病の障害年金一級、二級の基準については、症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては更に上位等級に認定するとしか示されていません。この上位認定について、大阪高裁で示された日常生活の著しい制限に当たる

○山本太郎君　れいわ新選組は二〇二二年から本審査会に参加。本審査会が開かれるたび、その冒頭で毎回確認していることがあります。会を開く目的は憲法改正議論を促進するためかという確認です。会を開く前に行われる幹事懇談会や幹事会で、憲法改正目的ではないという明確な答えを何度も、自民党筆頭幹事はもちろん、審議会会長からも確認させていただいてきました。 　会長にこの場で一つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、今国会で本審査会を開く理由は憲法改正議論を促進するためではないということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけると。

○山本太郎君　済みません、そういうものなんですか。憲法審査会ではそういう運用だということですね。ほかの委員会では、委員長に対してやり取りというのは許されていますけれども。分かりました。 　そのようなやり取りを幹事懇であったりとか幹事会でも確認はしてきていることです。 　憲法改正が党是という会派もあるんですけれども、参議院では暴走することなく理性的に開催されている一方で、衆議院では余りにも野蛮で幼稚な企てが進んでいます。憲法に緊急事態条項を設ける、いわゆる選挙なし衆議院任期延長案の条文作成を進める提案。 　国民民主党委員は、もう論点は出尽くしていると思いますので、来週からは、是非、起草委員会を設置し、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手することを改めて提案いたします。維新の委員は、賛成、反対のそもそも論の議論はこの審査会の場で行うこととし、起草委員会

○山本太郎君　終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。 　まず、法案の目指すべき目標についてです。 　国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。 　足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように

○櫛渕委員　問題は、誰のための法案なのかということだと思うんです。目の前に困っている人がいる、住まいに入れなくて困っている人がいるから助けましょうというのが法案の趣旨ですよね。それなのに、その数を把握したり検証したりしないというのは、法案の根本が成り立たないのではないでしょうか。 　国交省は、登録事業者に報告を求められるのですから、どれだけ困っている人がセーフティーネット住宅に入れるのか、それを把握すべきです。生活困窮者の支援団体からも口々に言われているのは、これまでの検証が十分になされていないという声であり、それよりもむしろ公営住宅を増やすべきという指摘に対して、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　公営住宅については、前回、二〇一七年の法改正のとき、参議院国土交通委員会では以下のような附帯決議が付されています。「本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始め

○櫛渕委員　大家さんが要配慮者を把握していないから、だから国交省が登録事業者に報告を求めてくださいと申し上げているんですね。 　三十年の経済不況、そしてコロナと物価高、また高齢化を考えれば、公営住宅の果たす役割は大きくなる一方なんです。なのに、公営住宅が減っている、この現状を深く反省していただきたいと思います。 　次に、資料三を見てください。 　欧米と比べて、日本だけ、住宅分野の公的支出はＧＤＰ比〇・一％に届かないレベルで推移し、この三十年、日本だけ、まるで地をはうように低いことがこのグラフで分かります。恥ずかしくありませんか、大臣。 　そのために何が起こっているか。住まいの貧困で家がない、行き場がない、そういう方々が増え、生活困窮者のＮＰＯがずっとサポートを続けていますが、カンパの額も人も追いつかない状況が生まれています。本来行政がやるべき仕事を民間に押しつけているというのが実態

○櫛渕委員　何らかの理由で支給が停止された場合には、家主の負担はあるというお答えでした。大家さんの安心も十分に確保できていないじゃないですか。 　それも含めて、重ねて、住宅を確保する、その公的責任を強く求め、私の質問を終わります。