れいわ新選組

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、今回の住宅セーフティーネット法の一部改正案に反対の立場から討論いたします。 　反対する理由は、先ほどの質疑の中でも述べたとおり、住まいを確保する責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないからです。 　今回の法改正ですが、肝腎の立法事実はどうなっているんでしょうか。今日の質疑で明らかになったのは、セーフティーネット住宅への要配慮者のこれまでの入居者数という、この法案の存在意義に関わる重要な数字すら政府は把握していない事実でした。 　また、現行のセーフティーネット住宅は、要配慮者が求めている条件を満たす物件はほとんど空いていません。現場で奮闘しているＮＰＯからも、空いていないので実質的に使えないとの声が上がっています。 　要配慮者の入居者数が

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　さて、子ども・子育て支援法改正案の最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度を創設し、子育て支援策に係る二・一兆円を社会保障費の抑制で確保しようとしていることです。 　障害、高齢、病気、貧困、失業など、生きていく上で何らかの困難やハンディを抱える人を社会全体で支えるのが社会保障です。その社会保障制度の利用者への負担増や利用抑制によって浮いた分を少子化対策に充てるというのは、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。その点の質疑は内閣委員会所属の同僚の大島委員にお願いし、本連合審査ではこども誰でも通園制度についてお伺いします。 　本制度は、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援策強化の現物給付策の目玉ともいうべき施策です。就労要件を問わずに、六か月から三歳未満の乳幼児を対象に月十時間以内で保育所などを利用

○舩後靖彦君　法案のレクを受けたときのこども家庭庁の御説明では、障害児、医療的ケア児もこども誰でも通園制度の対象となるとのことでした。また、実施事業所としては、体制が整っていれば、保育所、幼稚園、認定こども園だけでなく、児童発達支援事業所なども可能としているとのことでした。 　しかし、現状、保育所、幼稚園、認定こども園では、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供はなかなか受け入れてもらえません。児童発達支援事業所の中でも、看護師や医療的ケアができるヘルパーを配置して医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所は少なく、医療的ケアの必要なお子さんがどこの地域でも通える実態にはありません。日常的に障害児、医療的ケアの必要なお子さんが受け入れられない現状の中で、不定期でスポット的に受け入れるというのは全く非現実的で、絵に描いた餅と言わざるを得ません。 　大臣、障害児、医療的ケア児がこ

○舩後靖彦君　一問目で指摘しましたように、今の保育現場では慢性的な人手不足が続いており、ふだん利用しているお子さんだけでも目が行き届かずに子供が安心して過ごせる環境にない、安全が確保できないという声が上がっています。 　教育、保育施設などにおける重大事故防止策を考える有識者会議の報告では、保育所における死亡事故の発生はゼロ歳から二歳児、預け始めの時期が最も多くなっています。そのような状態を繰り返すことになるこの制度は、預かる側にとっても、親と離れ、知らない場所で初めて会う大人に預けられる子供にとっても大きなストレスや緊張を強いられます。まして、障害のあるお子さん、医療的ケアの必要なお子さん、こだわりが強いお子さん、アレルギーなどの配慮が必要なお子さんなどがスポット的に利用する場合、どのように子供一人一人の特性、特徴を把握し、安全、安心を確保することができるのでしょうか。 　私の知ってい

○舩後靖彦君　代読いたします。 　それで済むなら慣らし保育は不要です。 　以下、事前に用意した原稿を代読します。 　事前に受け入れてみないことには、登録情報だけでは現場の対応はできません。まして、医療的ケアの必要なお子さんは毎日の服薬の把握が必要であり、医療的ケアはその実施環境によって様々に対応が異なってきます。慣れるまでは親子で通園するとしても、定まった保育所に通う慣らし保育と違い、利用する保育所が定まっていなければ、受入れ機関にとっては一見さんと同じです。同じ保育所に通うにしても、月十時間という少ない細切れの利用時間では、前に預かったときのことを覚えている余裕が現場にあるでしょうか。 　結局、制度をつくっても、障害児、医療的ケア児を受け入れる事業所がないということになってしまうのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　終わります。ありがとうございました。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　れいわ新選組は、党の公約としてグリーンニューディール政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％の社会を、そして二〇三〇年までに石炭火力を全廃することを目指しています。積極財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰とそして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。 　このような観点から、今法案については評価をする立場でありますが、気になる点が幾つかありますので、それらについて質問をいたします。 　まず先に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、洋上風力を進めるに当たって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを所管大臣である経産大臣と協議すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○櫛渕委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　例えば、令和六年度予算では七百六十億円が計上されており、原発立地自治体には、稼働するしないにかかわらず、これだけ準備されています。この交付金は、一千キロワット以上の水力発電についても対象とされている一方で、再エネは主力電源として最大限導入と言われているにもかかわらず、立地自治体には一円もありません。風力発電を始め再生可能エネルギーも同様に対象として、地域の生活そして人々に、しっかりと、地域社会、コミュニティーが支えられるようにお願いをしていきたいと思います。 　さて、この法案では環境アセスメントの手続が変更になります。事業者が決まる前に環境省が調査を行って、その結果を基に、領海内では促進区域の指定、ＥＥＺでは候補海域が指定される仕組みとなっています。 　しかし、この仕組みについて、中央環境審議会の一次答申で気になることが書かれている

○櫛渕委員　予算はしっかりとつけていただくのが必要と思うんですが、やはり、この指摘に対して、環境省だけではなくて、例えば、国立環境研究所や環境専門家、そしてＮＧＯなどが参画する形の第三者機関、ここが環境調査を行って、候補海域を指定していくというプロセスが重要であると思うんですね。 　また、日本は、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアと、それぞれ、渡り鳥等保護条約そして協定を締結していますよね。韓国とも保護協力会議などを行っています。領域の外のＥＥＺだからといって、何でも自由でいいというわけではないんですよ。むしろ、国際基準にのっとった生物多様性の保全であるとか、あるいは二国間条約に従った環境評価というものが重要であり、そのような仕組みとなることを強く求めます。 　次に、資料二を御覧ください。ＥＥＺの境界未画定地域についてであります。 　おととしの八月五日、当時の松野官房長官の記者会

○櫛渕委員　御答弁ありがとうございます。 　重要な確認だと思うんですね。 　政府は、防衛費を五年で四十三兆円も増やし、国民には防衛増税を課しているほど、東アジアの安全保障の環境は緊張が高まっているというふうに説明しているわけです。そうでありながら、周辺国との紛争になりかねない要因をつくることがあるようでは絶対に許されないと思っています。 　経済性から見て、洋上風力発電がそのような海域に建設されることはないと御答弁いただきましたので、後世からの検証に堪えられるよう、政府では、この点、是非とも明確に受け継いでいただきたいと思います。 　こうしたＥＥＺでの環境アセスメントについても、境界の未画定区域での開発についても、日本がＥＥＺを含めた周辺の海域をどのように利用していくかという大きな計画がなく、いわば目先の場当たり的な対応が行われていること自体が問題であると考えます。 　資料三、この