れいわ新選組

○大島九州男君　いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。 　それで、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。 　じゃ、子ども・子育てに対していろんな給付をします、そして負担をしてくださいねと言われたら、当然、その恩恵を受ける人、そういう給付をいただける人は、あっ、それは有り難いねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いや、もう一生懸命子育ても終わって、これから老後は何か穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、何か年金は目減りするなと、介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、何かどんどん負担は増えているなと。じゃ、その人たちは今回のこの子ども・子育て支援法によって、ああ、何か本当に良かったなと思う人もいるかもしれない

○大島九州男君　古賀先生、今日はあえてお二人にお座りいただいていて、先生に横に座っていただいているのは、こういう議論をしっかりちょっと進めたいんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、理念はそうですと、そうしたら、いや、全世帯でみんなで支えていただこうという願いがあったとして、じゃ、高齢者の皆さんの現実を見たときに、当然、孫の面倒とかを結構見たりしていますよね。中には、当然、孫の学費なんかも余裕のある方は出してあげたりしているわけですよ。 　私どもが与党だったときに、一千五百万までの教育信託、これを、自民党政権のときはできなかったんで是非これやってくださいと言われたときに、私がふと思ったのは、ああ、何か信託銀行に天下り先でも文科省はつくろうと思っているのかなと思ったけれど、でも、現実は、そうやってお孫さんの教育費出しているから、ああ、そういった枠組みがあって、節税ができたり、いろんな

○大島九州男君　いや、これは一定評価するんですよ。というのは、目的は、やっぱり事業主やいろんな人からお金を今回集めるのに対しては、相当やっぱり配慮したと思うんですね。だから、特別会計ということで見える化しようというふうにしたと。だから、その視点は大事なんですよ。だから、今言った、じゃ、その負担をする国民側の人たちにどのように理解をしてもらうかという、そういう視点が足りていないんじゃないのと。 　まあこれからいろいろな質疑やる時間たくさんいただけるようですから、今後そこら辺は詰めていきますけど、今回、こども誰でも通園制度というのをつくりますと。いや、それはいいでしょうと。じゃ、現実はどうなのと。現実は、施設足りているのと、保育士さん足りているのと。待機児童ががあっと固まっているような地域、ちゃんとこれで解消できるのと。掛け声いいけど、現実はどうなんですかと。だから、それが言った机上の理論で

○大島九州男君　いや、だからそこが、委員会の議論の中で、今度厚労省と一緒に、厚労省と一緒じゃないな、厚生労働委員会と一緒に議論しようというような声もあるみたいですから、それだけ中身をもっと具体的にやっぱりそれを国民の皆さんに示せるようにしないと、法案ができてからやりますよみたいな、この間のセキュリティー法案じゃないけど、もう何か決まったらいろいろ後で決めますよみたいな、したら、国会審議要らないじゃないですか。これだけ長時間掛けて先生たちが労力使ってやる必要ないんだもん。だから、ちゃんとそこはもう事前に分かっていることだから、議論していることだったら、いや、こういうような方針でこういうことをやろうとしていますよと。 　昔、この保育園の関係で議論していたときに、企業に保育園を担ってもらうようなことを考えているんですという、最初の頃はそういう議論があった。何でと言ったら、いやいや、自分たちで公

○大島九州男君　いや、我々も、横で、一生懸命こうやってチェックしながらやられているのは十分理解しているんですよ。 　だから、これは私が偉そうに言う話じゃないと思うんだけど、官僚が、いや、この枠を超えて答弁しないでくださいねというのをずっと言っているんじゃないのかなと思うぐらい、政務官とかほかの各省庁の皆さんは何か同じ紙ばっかり読むじゃないですか。だから、これがちょっと私はこの国の、何というんですか、議会制民主主義の何か非常に疑問を持つところで、やっぱり政治家がある程度官僚の枠を超えて何か答弁したことが進んでいかないと大きく変わりませんからね。 　いや、だって、彼らは制度とか法律の枠の中で物事をいろいろ考えていく。よく言うんですけど、弁護士さんはその枠の中でいろいろ考えるからやっぱり我々政治家とは違うんだ。政治家はその枠を取っ払うことができる。だから、官僚も実際そうやって枠を取っ払うこと

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　まず、改正案で新しく創設される都市緑化支援機構について質問いたします。 　今回の都市緑地法の改正案は、自治体が指定している特別緑地保全地区の保有している地主が相続などの理由により管理ができなくなった場合に、自治体が買い入れ、管理する制度の改正になっています。自治体によってはすぐに地主から買い取るための財源や管理のノウハウがない現状から、国が指定する都市緑化支援機構に委託し、緑地を買い取り、最大十年を掛けて自治体が買い戻す仕組みをつくることになっています。 　一見、地主が管理できなくなった緑地の保全を安定的に管理していくためには必要な方法にも思えますが、しかし、公共事業の管理運営を民間に委託することによって、住民の声が反映されにくく、トラブル事例が多いことから、民間の都市緑化支援機構を指定し委託してしまう今回の改正案には懸念を持っています。

○木村英子君　しかし、既に、やっぱり財源やノウハウを持っていない自治体が機構に任せてしまうわけですから、これからノウハウを習得できるというふうには思えません。 　次に、民間事業者の緑地確保の取組を促進していく際の懸念点についてお聞きします。 　国は、今回の改正案で、民間事業者が開発事業を行う際に、緑地を造ったり保全する場合に、その取組を評価、認定する制度を設けようとしています。 　資料四を御覧ください。 　民間事業者による緑地の事例として大手町の森などが挙げられていますが、大規模な開発事業の際に住民の意見がないがしろにされていることによって反対運動が起こるケースが増えています。 　資料五を御覧ください。 　この記事に挙げられているだけでも、東京都や大阪市、神戸市など、全国で十件の再開発などに対する懸念が示されています。 　例えば、明治神宮の外苑の再開発については、高さ三メート

○木村英子君　大臣が今お話しされたことは、結局改正が終わった後ということになりますので、国民の生活や幸福度を向上させるための重要な法案について、毎回具体的な内容が十分に審議されずに、国民の声や懸念点を法の成立後に後回しにするという姿勢は無責任だと私は考えています。国や自治体が提供すべきサービスを民間に丸投げし責任逃れをするのではなくて、国が予算を組んで緑地の保全に当たることが国民の利益を守ることだと思います。 　民間に任せることによるトラブルが多い中で、法案成立後に決めるのでは遅過ぎると思いますし、今の大臣の答弁では不安も払拭できませんから、様々な問題を棚上げしている本法案に対しては反対したいと思います。 　以上、質問を終わります。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、フランスが扶養する十六歳未満の子、ドイツが十二歳未満の子又は障害を持つ子、スウェーデンが八か月以上十二歳未満、ただし病状の深刻度に応じて十八歳未満まで、ノルウェーが子が十二歳になる暦月まで、ただし慢性的、長期的な疾患あるいは障害がある場合には十八歳になる暦月までとなっております。 　一方、日本においては、今回の法改正で子の看護休暇の対象範囲が小学校就学前から小学校三年生まで拡大することとされております。もっと大幅に拡大すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　同じく工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、スウェーデンが子一人につき年間百二十日、ただし後半六十日については病状に関する要件付きとなっています。付与日数について御意見をお聞かせください。