れいわ新選組

○たがや委員　ありがとうございます。 　次の質問は、岩田参考人、堀田参考人にお伺いをいたします。 　私の地元は千葉の外房で、十七市町村ありますけれども、一番大きなところでも人口八万七千人程度で小規模事業者が中心の地域です。今回の法改正で、ＩＣＴなど新技術の導入促進がうたわれていますが、こういった地域において、新技術に対応できない地方の小規模事業者も多く存在すると予想されますが、小規模事業者にも新技術を活用できるようにするためには、何かいい方法はあるでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　参考人の皆様、本日はありがとうございました。質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。 　しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。 　つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないという

○櫛渕委員　事業者に対してという基準、今お答えになりましたけれども、じゃ、自治体はどうなんでしょうか。現場は休日出勤を重ねるほどの事務量に振り回され、経費が持ち出しになっているわけですから、きちんと試算を出して、数字を出すべきだと思いますよ。 　総務副大臣にお伺いします。国の事業なんですから、経費は国が全額負担をする、自治体の持ち出しはないということでよろしいですね。明確にお答えください。

○櫛渕委員　職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか聞いています。イエスかノーかで、一言でお答えください。どちらでしょう。

○櫛渕委員　意見を伺いながらと言っていますけれども、既に意見は出ているんですよ。自治体の持ち出しはないと明言してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ多くの自治体は財政が大変厳しい、そこに国の施策によって大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。 　所得税減税による交付金の減額についても、本来、国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば通常の住民サービスにも影響が出かねません。 　一回限りの事業のために、これだけのシステム改修と事務量を自治体と企業に押しつける。これでは、減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。 　れいわ新選組は、昨年の秋、定額減税では効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく四つの欠点があるとして、一番

○櫛渕委員　消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。 　しかも、今年度も過去最高の税収二十三・八兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。 　最後に、少し細かいですが、大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよく分からないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でも、その番号は〇五七〇で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん、保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。 　この点、以前、参議院の本会議で、軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐ

○櫛渕委員　少なくとも、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。国民の救済、是非ともお願いをいたします。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。三月二十一日、本委員会で、原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣は、やっぱり復興、廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。ほかにも、大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣は、そのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました。 　資料二。東電福島第一原発が立地する大熊町、双葉町の両町長が、二〇二〇年十二月、インタビューで、第一原発の廃炉完了後は更地に戻すべきだとの見解を示しました。吉田町長、事故が起きた発電所であっても最後は更地に戻して終わりにしてほしい。伊澤町長、元の姿になっているのをイメージしている。 　資料三。二〇二二年三月七日、記者会見で福島県知事は、廃炉の最終形について、立地自治体の首長さんた

○山本太郎君　作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。 　技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かといったら、当然、汚染をなくした上で更地で戻すって、当然のことなんです。現場の声、聞いているんですよね。町長たちも、県知事も含めた上で、更地で返してほしいということが現地の人たちの思いなんですよ。非常に、被災地の現場の声を聞くのではなかったのかと思ってしまうような不安になる答弁です。 　資料の四。二〇二二年三月十一日、東電小早川社長は、社員らへの訓示で、福島の復興のためには、安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。 　東電副社長、福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。