れいわ新選組

○天畠大輔君　代読いたします。 　同じく工藤参考人に伺います。 　子の看護などで休業した親への経済支援については、ドイツが法定健康保険から手取り賃金の九〇％を保障、ノルウェーが使用者が被用者に対し賃金の一〇〇％を介護手当として支払う、ただし、十日間を超えた部分を国民保険が使用者に対し補填するというものです。 　工藤参考人、こういった有給化措置についてお考えをお聞かせください。

○天畠大輔君　重要な御意見だと思いました。国が公的資金を投入して支えるべきと改めて思いました。代読お願いします。 　工藤参考人は、移動支援制度について、地域支援事業であるため自治体の財力によって格差があると指摘されております。格差の実態について具体例をお聞かせください。また、格差解消について御提案がおありでしたら御教示ください。お願いいたします。

○天畠大輔君　代読いたします。 　工藤参考人に伺います。 　在学中は送迎に活用できていたにもかかわらず、卒業した途端に就労場所への移動支援がなくなってしまうことについてどう感じますか。また、改善提案などおありでしたらお聞かせください。

○天畠大輔君　工藤参考人、ありがとうございました。 　私の父は介護のために仕事を休業し、母は仕事を辞めました。代読お願いします。 　育児、介護と仕事の両立やキャリア形成といったテーマは極めて重要です。 　次に、矢島参考人に伺います。 　労政審の雇用環境・均等分科会が昨年十二月に取りまとめた報告、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実についてには、柔軟な働き方を実現するための措置として、制度の利用期間中に労働者の仕事と育児の状況やキャリア形成に対する考え方等も変化することが想定されるということを指摘した上で、制度の利用期間中などの機を捉え、定期的な面談を行うことが望ましいと述べておられます。 　育児状況の変化やキャリア形成に対する考え方の変化について、休業制度実施のただ中にある労使が直接話し合うことがなぜ重要なのか、また、それに伴う具体的効果についてお考えをお聞かせください。

○天畠大輔君　質問を終わります。ありがとうございました。

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　私はいつもラストバッターですので、質問も出尽くしちゃうということで、毎回、変化球的な質問が多くなろうかと思いますが、是非とも頭の体操だと思っていただいて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 　二〇二四年の問題について、公共事業なども担う建設業界が衰退することは、将来的な日本の公共インフラの衰退を生じさせてしまう危惧があり、早急に対応しなければならないということで審議されている本法案ですが、大変評価できるものであると思うのですが、法律や制度だけでは効果に限界があるのではないか、更なる活性化のためには、担い手が積極的に建設業界に参画できるよう、国による公共事業の予算

○たがや委員　ありがとうございます。 　続きましても全ての参考人の皆様にお伺いします。 　そもそも論になりますけれども、建設業は民間の事業だけでは立ち行かない状況の中で、年間公共事業費を、ピーク時の一九九八年の十四・九兆円と二〇二二年の八・一兆円を比較すると、約四五％減にまで削減をされてきました。 　建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指している中で、それに立ち塞がるのが財務省というのは言い過ぎかもしれませんが、財務省は、予算措置をするどころか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、以下のように指摘をしています。資材価格高騰に関して、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきた、事業の効率化によって対応するのは基本だと指摘した。そしてまた、財政審の分科会において、公共事業の費用便益分析で将来の人口減少の影響が考慮

○たがや委員　ありがとうございます。 　続きましても、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 　これもちょっと法案とは直接関係ないかもしれませんが、担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からインボイス制度の導入によってベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次いで、技術の継承などが懸念されております。 　そこで、お伺いします。インボイス制度導入は業界にとって悪影響を及ぼす一つの要因である、そのようにお考えでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　次の質問は、岩田参考人と堀田参考人にお伺いをいたします。 　世界パンデミックや戦争、紛争、円安による輸入資材の価格高騰、コンテナ不足、燃料費高騰などによるウッドショックに限らず、様々な資材不足への対策として、輸入に頼らない資材の国内供給力強化がそれらの解消の一助になるか、お伺いをいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　次の質問は、堀田参考人、楠参考人にお伺いをいたします。 　私の地元で、自治体に対して担い手三法の改正に関してアンケートを行った結果、入札方法が多岐にわたることになったため、技術系の職員が不足しており、対応ができないことが課題であり、懸念であるとの御意見が多数ありました。このような人材やノウハウ不足に悩む自治体の懸念点をどのように解消すればよろしいでしょうか。