れいわ新選組

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　まさに本法案では、建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、先ほど、いいねと、そうだと言っていただいた中村先生もこの間おっしゃっていましたが、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指しているのですが、それに立ち塞がるのが、大変恐縮ですが、財務省四Ｋ、すなわち、巧妙に、公共事業を削って、中小企業を切り捨てる。 　どれだけ巧妙に公共事業費が削られてきたのかを見てみたいと思うのですが、資料一を御覧ください。 　公共事業費がピーク時の一九九八年の十四・九兆円と比べると、二〇二二年は八・一兆円、およそ四五％削減されております。当初予算ベースで見ても、九兆円から六・一兆円と三三％減です。人間の体に例えると、三三％の血液を失えば致死量です。 　この失われた血液をどれだけ輸血できるか、するか、すなわち、九兆円の当初予算ベースにどこま

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣、この資料一、御覧いただければ分かると思うんですけれども、上が国交省の資料、下が財務省の資料なんです。 　これは、一九九八年、平成十年、その次に、財務省の作った資料によると、二十五年まで飛んでいるんです。これは何でかといったら、二十五年から毎年予算を増やしているような雰囲気にしているんですね。これはひどいですよね。恣意的ですよね。国交省のはまともですよね。これを比べると一目瞭然なんです。こういうことをやるんですよ、財務省さんは。 　この五年間、予算を頑張って増やしている、令和五年度も二・二兆円、予備費を積む、補正予算を組むといって、二千億円増やしたと豪語しているんですけれども、ほぼ横ばいなんですよ。 　こういうことを財務省はやるということで、財務省にお伺いしたいと思うんですが、能登半島地震を鑑みると、今後の災害対策や日本の公共インフ

○たがや委員　ありがとうございます。 　財務省、典型的な答弁四Ｋ、きれいに巧妙に結論を煙に巻き、まとめているけれども結局明確にしない、お見事です。改めて議論したいと思います。 　資料五を御覧ください。 　建設業界の担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からのインボイス制度の導入が挙げられます。ベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次ぎ、若い人材は職業の選択肢として敬遠し、技術の継承は絶望的。インボイス制度導入は建設業界に悪影響を及ぼしていると認識しているか、国土交通省の認識をお伺いいたします。

○たがや委員　局長、ありがとうございます。 　このアンケート結果は七千人で結構なボリュームがありますので、建設業のことも、この深刻さもここに表れているので、是非、委員の皆様、御覧いただければと思います。 　ありがとうございます。質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　四月十八日の文教科学委員会で、高校受験の定員内不合格について、自治体任せでは最終募集段階で六百人以上が落とされている、各自治体の高校入学選抜の実施要領を東京都のように募集人員に対して過不足なく決定するとできないかという私の質問に対して大臣は、一部の自治体で行われているように、できるだけ定員を満たすやり方が広まるように各自治体に周知徹底を図っていきたいと答弁くださいました。今までより一歩踏み込んだ答弁に、定員内不合格の問題に取り組んでいる方々は大いに励まされました。 　委員会質疑の後、千葉県で定員内不合格となった受験生とその親御さんと面談いたしました。資料一を御覧ください。 　七年間で二十七回、うち二十五回は定員内不合格とされ、二十八回目の受験を前に二〇一九年十一月に急逝された渡邊純さんのお母様も、純

○舩後靖彦君　代読いたします。 　書き忘れましたが、純さんは亡くなる直前まで高校生になることを期待していました。あとは定員を満たすことを、地方自治体の真摯な対応を望むばかりです。 　次の質問に移ります。 　次に、文部科学省が令和四年四月二十七日付けで出した特別支援学級及び通級に関する適切な運用についての通知に関してお伺いします。 　この通知は、一部の自治体で、特別支援学級在籍の子供が大半の時間を交流及び共同学習として通常学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階などに応じた指導を十分に受けていない事例があるとして是正を求めたものです。 　是正を求められた大阪府の自治体では、一九七九年の養護学校義務化後も、地域の学校で共に学び育つ教育を推進してきました。支援学級に対して通常学級を原学級と呼び、支援学級に在籍する子供たちも、支援学級担任が一緒に通常学級に入り

○舩後靖彦君　まずは本人、保護者の希望を尊重した決定が行われることを強く望みます。 　しかし、教育委員会が本人、保護者の意向を聞き、学びの場を選択してもらうにしても、選択すること自体に無理があるから人権救済申立てがされたのです。通常学級に変更した場合、特別支援学級担任によるサポートが得られず、手厚い支援や指導ができなくなるのではないかという不安の声に対し、文科省は、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について、ＱアンドＡで次のように回答しています。通常学級に障害のある子が在籍する場合、担任などによる合理的配慮を含む必要な支援や、特別支援教育支援員の配置によるサポートの対応は考えられます、また、通級による指導も受けられますと。しかし、支援員は教員ではなく、教科の授業を行うことはできません。担任の指示の下で、本人ができないことの補助をするだけです。 　今回の通知で是正を求められた自治

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大阪の原学級保障の取組には歴史的な経緯があります。一九七〇年代、部落解放運動による人権教育を実践する中で、障害児が教育から排除されていることに気付いた豊中市の教職員の取組から始まりました。一クラス五十人近くの子供がいる中、障害のある子供への合理的配慮という考え方も介助員などの人的資源もありません。人手を確保するために障害児学級と通常学級に二重に在籍する苦肉の策が取られ、実際の授業、活動は、障害児学級担任が入り込んで通常学級で行ってきました。その実践の積み重ねが、大阪では、障害があってもなくても共に学び育つことが当たり前、小中学校で共に過ごした仲間と共に高校でも学びたいという願いを受け、定員内であれば不合格を出さないとする大阪府教委の方針になったのだと私は理解しています。 　同じ一九七〇年代、イタリアは統合教育に向かいました。一九九二年の障害者の支援、社

○舩後靖彦君　代読いたします。 　インクルーシブ教育の根幹は、まず分けないこと。共にいることは人としての権利です。どこに住んでいても当たり前に地域の学校で共に学び育つことができるよう、文部科学省に更なる取組をお願いし、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　いろいろ聞かせていただいておりました。今日、初めての法案の質疑ということで、先ほどの質疑の中から、野党もないがしろにと、国会の質疑、こういった部分についても、どのようにそれを反映しているのかという部分か、与党もないがしろにみたいな話がありましたけど、この法案を作るのに当然、内閣府がやっているわけですから、いろんな省庁からいろんな人が来て、いろんな人の意見も聞いて、そしてお決まりの審議会とかに形だけ答申をして、そしてこの法案の原案ができましたと。本来であるなら、与党をないがしろにできるような人って誰がいるのかなというふうに考えて、与党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するとか、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するというようなことであれば、ああいう発言が出てくることはないんだなと。ということは、官僚という一つのここが、ああ、