れいわ新選組

○山本太郎君　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　いい機会なので、国民が日々何か疑問に思ったり、多分先生方も納得して、ああ、そうだよなとかいうちょっと質問をしてみたいかなと。 　今日は参考人いらっしゃっているので、ちょっと参考人に最初お答えをいただきたいというふうに思います。 　今ずっと答弁聞いていますと、取締りが目的だと、罰金を取るとか反則金をもらうという、そういうのは目的じゃないんだということを明快におっしゃっていますよね。安心、安全というのが目的だと。というなら、例えば、よく一時停止、それからスピード違反という取締りがありますが、大体隠れていますよね。見えないところにいて、ピピーッとやられて、ああ、やられたって、やられたって感じじゃないですか。 　あれ、本当に危ないところで一時停止させたいなというふうに思うなら、警官が立っていりゃ一時停止するんですよね、ああっと。よく

○大島九州男君　それは、飲酒運転とか、それこそ、時間帯でここは通っちゃいけませんよ、子供たちの安全ですよなんというのをやるというのはもう確信犯だからね。 　この一時停止不停止というのなんかは、あっという本当にうっかりミスじゃないですか。だって、初めて行くようなところで、ここ本当に、何か高いところに、一時停止のやつがあったりとか、止まれが書いてあっても分からなかったりするときが結構あるんですよ、私はね。 　今それこそＤＸだとかなんとか言うんだったら、ぱっと問い合わせればすぐ分かるわけでしょう。じゃ、少なくとも軽微の一時停止違反とかいうのは、まあイエローカードみたいなものがあって、それですぐ問い合わせれば、ああ、大島さん、あんた、これ三回目ねと、はい、レッドカードよというふうに赤切符を切るぐらいのそういう改正を入れるというのは、私は、ああ、なるほど、ちゃんとＤＸも使いとか、デジタル化があっ

○大島九州男君　ありがとうございます。 　結局、我々が、やっぱり当然、事故とかそういう不幸なことがあってはいけないのでそういう取締りというのがあるというのは、それは表向きは当然理解するわけですけれど、今回青切符を入れましたと。この青切符、まだまだ自転車の乗り方とかいろんなルールが分かっていない。だから、二年間掛けてとか、あれをするまでに、具体的な携帯の行為を青切符にどう対象とするかとかいうのはこれから考えるとか、そして、この新聞報道によると、指針を基に各都道府県警がより具体的な基準を定め、取締りに当たると。 　これ、参考人、よく公職選挙法で、僕らが全国選挙行くと、大分県は何かちょっと街頭をあれしていてもすぐ警察が取締りに来るとか、沖縄へ行くと、別に何か広告出していてもここは緩いとか、県によって違うんだという人がいるわけですよ。これ、そんな取締りが県によって違ったら困るでしょう、これ。こ

○大島九州男君　いや、公職選挙法という法律があって、それで各都道府県が選管とか何かいろんな方と協議して取締りを警察がやっているという中でこんな差があるんだから、基本的な考え方を示して、それで、例えば、我々は福岡ですから、福岡でひゅうっと走っていて、そのまま行ったら熊本では、入ったら、それを注意されたとかそれを取り締まられたとか、そんなことあったらおかしいでしょう。 　いや、だから、基本的な考え方を示したら、当然それに合わせたルールは全国統一というのが当たり前じゃないですか。どうですか、そこら辺。明快に答えていただきたいと思うんですけど、参考人。

○大島九州男君　いや、それならちょっとここで明言しておいてもらいたいんですけど、例えば、レクのときにちょっといろいろやり取りしていて、今回初めてですねと、自転車で走っていて、例えばスマホをちょっと道が分からないから見ながら、そこで警察官が待ち構えて、ピピーッといって止まりなさいと、あなた、今スマホを見ていましたねと、ああ、済みませんと、そこで青切符切られるわけでしょう。 　いや、何か話によると、何か素直に聞いて何か止まったりとかしてあれすると何か一回警告で終わるみたいなことを言っていましたけど、さっき私が言ったように、イエローカードがないんだから、一発でブルーカードというか、青切符切られるということじゃなくて、本当にそういう運用というか、そういうのがされるのかと。いや、ノルマがあるからじゃないけど、あっという間に、稼がなくちゃいけないからと一生懸命何か青切符を切ろうとするような警察官に出

○大島九州男君　よく分かりませんが、大臣、さっき言ったように、明確なものがないと、あの警察官だったらちょっとお目こぼしがあったけど、この人だったらみたいなことが必ず起こるんですよ。だから、イエローカードみたいじゃないけど、本当にそういう、あなた二回目じゃない、だから切符よと言われると、もうしようがないなという気になるけど、そういう運用の仕方も必要だと思うんですよね。 　だから、国家公安委員会がやっぱり国民の声を受けて、そしてそういうのを警察に指導していくということがあってもしかりと思うし、あとは、歩いている人がスマホを見ているじゃないですか。あれ、歩いている人もやっぱり危ないですからね。だから、これ、そういうのをちょっと警告したりとかいうのも私はこういうところで入れていくべきだと思うんですよ、今後。そういう考え方とかありますか、大臣。

○大島九州男君　国民の皆さんは、これ、ここで例えば、いやいや、何か年度末じゃないけど、ああいうところになったら取締りが増えて、ノルマがあるからやっているんだとか、そういうふうに思っている人いっぱいいるわけですよ。これを聞いたら、そんなことありませんと言うから聞かないけれども、国民がそういうことを思うと。だから、今回、青切符もそういうふうに言われないようにしてもらいたいというのがあるわけですね。 　じゃ、その運用の中でとかこうだと言うと明確さがないので、さっき言ったように、警告されたら、本当、今言うように、イエローカードみたいなのが、制度があって、二回やったら絶対に青切符だと、三回やったらレッドカードだとかいうような明快な基準の方がすっきりしますよ。だって、ちょっと本当にスマホ見ていただけなのに、何か、スマホを落としただけなのにとかいう映画あったけど、そういう中で、運が悪いからとかいうよう

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、小規模店舗のバリアフリー化について質問します。 　今年の四月から障害者の合理的配慮の提供については民間事業者も義務となりましたが、様々なバリアの中でも、小規模店舗のバリアの解消はかなり遅れています。例えば、車椅子を利用している人が町中のお店に入りたくてもデパートやファミリーレストランなどの大きな店舗しか利用できず、ほかのお客さんのように行きたいお店で好きなものを食べるという当たり前の楽しみは実現できない環境にあります。 　資料一を御覧ください。これは、障害当事者団体であるＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議の行ったアンケートです。このアンケートによると、車椅子で明らかに入れるお店で、お客も少なく席も空いているのに、これから客が増えるから無理だと断られたり、カフェに簡易電動車椅子の友達と入ろうとすると、最初は満席と断られ、席が空くまで待ちますと

○木村英子君　すぐに事務連絡を出していただきたいと思います。 　また、国交省の小規模店舗の補助金を事業者が使うためには、自治体がバリアフリー環境整備促進事業を活用した補助事業をつくることが前提とされています。各自治体では、小規模店舗のバリアフリー化を進めているところもありますが、補助金の周知も不十分なことから、バリアフリー化の補助事業をつくっていない自治体が多い状況です。 　ですから、自治体に対して事務連絡の発出や市長会などの会議体での周知を改めて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。