れいわ新選組

農林水産委員会で農水関係の予算を、大臣も含めて、皆さんもそうですけれども、引き下げる、むしろ引き上げていくんだと、引き上げることに反対する会派はいないと思いますので、是非、鈴木大臣には積極的に予算確保に動いていただきたいんですが、しかし、令和八年度の農林水産予算の概算要求、二兆六千五百八十八億円なんですが、今年度より少しは増えているとはいえ、全然足りないと私は思っています。れいわ新選組は、国民の命と暮らしを守るためにも、予算倍増、五兆円台を目指すべきだと訴えているんです。そこで大臣にも期待をしているんですが。 　でも、高市総理、私は心配事があって、農政に関して余り興味がないのかなと思ってしまうんですよ。高市総理の所信表明や全大臣の指示書の中での農林水産分野に関する言及を見ますと、ほかの分野に比べて少し少ないんじゃないかなと、農水委員としては不安を覚えたんです。 　鈴木大臣に対しての指示

鈴木大臣、先ほど五項目で多いとおっしゃったんですけれども、もっと欲張らないと駄目ですよ。前の小泉大臣みたいに、遠慮なくどんどんどんどん自分の考えを表明していただきたい。私はそれを引き出せるようにちょっと努めて頑張っていきたいなと、今話を聞いて思いました。 　そんな大臣にちょっと一言だけ高市総理に言うておいてほしいことがあるんですけれども、高市総理が、カロリーベースで自給率一〇〇％を目指すとおっしゃったんです。さすがのれいわ新選組も、そこは一〇〇％と言ったことはないんですよ。普通に考えて国土面積を考えても難しいですし、飼料の自給率を上げるというのも分かるんですよ、多分総理も分かっていらっしゃるとは思うんですが、総理の口から出てくる数字が現実と乖離していて心配になりました。 　れいわ新選組としては、地に足を着けた農政として、まずは食料自給率五〇％超えを目指すことを掲げておりますから、その辺

まずは国内、その次に輸出なんだということを言質が取れたのでちょっと安心はしたんですが。 　では、国内でこれから高市政権、そして農水省は何に力を入れていくのかなという話に移るんですけれども、高市総理も鈴木大臣も、所信表明の中で、私が個人的に一番気になったのが植物工場だったんですよ。高市総理の所信表明で、輸出促進のために、世界トップレベルの植物工場を活用すると強調しているんですけれども、まず、農水省としての植物工場というのはどのようなものなのか、想定しているのか、教えてください。お願いします。

農水省が先ほどおっしゃったみたいに、気候変動はありますよ、自然災害もこれからあるかもしれない、その影響を抑えるためにも植物工場の在り方というものを最先端でやっていくんだ、この考えは理解するし、否定するものではないんですが、本当にそれは実現できるのかということが一つ。 　そして、いずれにしても、なぜ今植物工場なのかというのが気になって仕方がないわけです。というのも、これまでに様々な取組がなされてきていますよね。国内外の事例を見てもそれほど大きな成功例というのが私の中では見つからなかったんです。十年ほど前から事業の数が増えているんですが、その後は減少傾向になっているというのが現状なんですよ。それだけではなく、一時的に大規模化した後、経営破綻をするというケースも散見されております。それで、私自身の生産者の知り合いにも植物工場について聞いてみたんですが、やはり、何か余り成功するとは思えないという

ありがとうございます。よく分かりました。 　私も災害対応というのはこれから、生産者の皆様のことも考えても絶対大事なことだと思いますので、この国が目指していく植物工場、技術がしっかりとうまいこといくのかどうか、私も機会があれば視察も行ってみたいなと思いますし、引き続きちょっと経営状況なんかもチェックして、また大臣と議論をしていきたいと思っております。 　続いて、鈴木大臣、前政権のお米の増産ではなくて、需要に応じた生産というのを強調されております。これは結局これまでの生産調整になるのではないかという懸念を国民の皆さんは抱いたと思うんですけれども、高い米価格に対してお米券で対応するというのを当初から言われていたイメージが皆さん強いと思いますが、その予算は既存の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この交付金を使ったお米券の配付、報道によれば六十近くの自治体が既に実施をされております。 　

れいわ新選組の政策にちょっとでも寄り添っていただいて安心しました。話だけでも、前の小泉大臣のときは、れいわが訴えることは自民党の公約の中にはございませんと笑顔でぶった切るだけだったので、ちょっとは想像していただけたかなと。食管法を目指しているわけではないですけれども、ちょっとは想像していただけただけでもこれから議論が活発になっていくかなと思っていますが。小泉大臣は、さっき言いましたけれども、それでもセーフティーネットは必要だという認識は示されていたわけですよ。 　鈴木大臣は、消費者にも理解をしてもらう必要があるというのを繰り返しおっしゃっていると思うんですけれども、もう消費者というのは十分理解していると思うんですね。それでも物価高騰で家計が逼迫していて、こんなときこそ政府に頼りたい、政府はお米を何とかしてくれないか、何とか現金給付してくれないかというのがみんなの本音だと思うんです。 　

れいわ新選組の八幡愛です。 　本日は、医療法改正について、参考人の皆様には、朝から貴重な御意見を賜りますこと、誠にありがとうございます。時間の許す限り、しっかりと質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　地域医療構想では、医療費削減のために病床の削減を進めようとしております。自民、維新、公明党さんの修正案では明確な金額は入っておりませんでしたが、今年六月に交わされましたいわゆる三党合意の方針から、まず、年間四兆円の医療費削減のうちの一兆円分を病床十一万床削減で実現するという試算が出されております。先週、私、ここの厚生労働委員会で厚生省にこの試算について伺ったところ、政府としては、まだ明確な数字を出していないが、とにかく削減はする方針であると確認を取りました。 　私は、病床の削減は医療体制の縮小であり、必然的にその地域での医療従事者の減少につながると考えております。ただし

皆様、ありがとうございます。 　永井参考人、山田参考人は、大体同じようなといいますか、経営状況を理由に病床削減するのはよくはない、まずはその地域に合った医療を求めていく、そこでしっかりと予算をつけていくというような話だったと思います。 　そして、遠藤参考人、岡本参考人、神野参考人も、それぞれの地域に合った使い方と、その上でやはり余っているんだよということを教えてくださったと思うんですが、めっちゃ話は分かるんですけれども、私、でも、大阪のコロナのときの医療崩壊を、維新の下で、先に、国の施策、医療法の改正も含めて、地域医療構想ということで前取りして、病床数削減をやってきたわけですよ。それが、結果、コロナで、残念ながらかかった方、これは東京の方が人数が多かったんだけれども、大阪の方がお亡くなりになった方が多かったという、これを目の当たりにして、そしてその現場で働いてこられた方の声を聞いたとい

ありがとうございます。 　皆様の御意見、様々ありますが、今日のこの話だけを聞いていると、何や、医師は割と多いんかなと思われた方もたくさんいらっしゃるかもしれないんですが、日本というのは、人口千人当たりで二・四人、ＯＥＣＤ加盟国の平均三・五人は遠く及んでおりませんし、都道府県単位で見た場合もＯＥＣＤ平均の三・五人に達する地域が一つもないと言われていて、やはり国際的にも少ないと思うんです。 　私たちれいわ新選組は、やはり医師や医療従事者の数を増やして、長時間労働や医療事故を防ぐ、そしてまた現場の負担を減らしていく、全ての人に行き渡る医療を政府による公金の投入によって目指すことを基本政策に掲げております。今日皆様からいただいた意見を基に、またしっかりと審議していきたいと思います。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　もう大分質問が重複しているんですけれども、頑張っていきたいと思います。 　今回の法改正に関しては、我が党としても大変重要なものだというふうに考えているんですけれども、同時に、より本質的な解決に向けて前進することが政治の責務であるとも考えております。 　特に、この点、今回はストーカー規制法と警察庁の役割についてお尋ねしたいと思います。 　二〇二四年三月から、禁止命令を受けた加害者に対して、治療、カウンセリングの働きかけをされているということはこれまでお話がありました。ちょっとその現状についてお伺いしたいんですけれども、私、実はカウンセリングを受けたことがございます。例えば、月一回カウンセラーのところに行って、半年のプログラムで一回につき何万円というものを払うという意味では、費用もかかりますし、時間もかかります。 　済みません。警察庁で推奨されて