れいわ新選組

僕、アフリカが長くて、このツワネ原則、これなぜ南アフリカで生まれたかって、これかなりもうぐっとくるんですよ、やっぱりね。やはりこのアパルトヘイトという、当時ですよね、国家安全保障ということを盾にしたこの極度の情報統制、弾圧と人権侵害の歴史を経た国ですよね。それを克服したわけですよね。こういう国からベースとしてこのツワネ原則が生まれたということですよね。 　そこでお伺いしたいのは、北村参考人と小谷参考人、時間があったら、もし、補足という形で海渡参考人もお願いしたいんですけれども、このツワネ原則は、国家安全保障を理由とする秘密指定、秘密指定や非公開指定、これが濫用されないように、行政府から独立し、機密情報を含めてアクセスでき、是正勧告や国民、国会への報告を行える実効的な独立監督機関の存在を前提にしている。これ、こういう考え方でありますね。 　日本では、もちろん特定秘密保護法の情報監視審査会

以上です。ありがとうございました。 　御三方、ありがとうございました。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。 　今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。 　しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れば町が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市のアウガのように、巨大な箱物を造っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招い

ありがとうございます。 　コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。 　また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後回しにされ、事実上、生活サービスが行き届かなくなるおそれがあります。例えば、高齢で中心部まで買物に行けない、ごみの集積所までごみ出しができない、病院へ行く足がない介護の必要な障害者や高齢者に対して、町の中心部から遠くて事業所の採算が合わ

持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。 　以上です。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。 　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。 　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。 　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的

ありがとうございます。 　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。 　次に、桜井参考人に伺います。 　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。 　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。 　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

代読します。 　次に、城守参考人に伺います。 　今回の改正案では、分娩について、お祝い膳や個室料などの特別なサービスは自己負担として、更に見える化するとしています。 　重度障害や疾患のある人が分娩に向けて入院するに当たっては、支援区分四以上や特殊なコミュニケーションが必要な場合には重度訪問介護を院内で利用できる、ヘルパーが付き添えることになっています。 　ただ、そういった場合、複数人の出入りによる感染症の蔓延の防止や同室の方たちへの配慮から、病院側から自己負担での個室への入室を依頼されることがあります。しかし、障害があるがゆえに不可避なサポートや対処は合理的配慮であり、これが患者の自己負担になることは理不尽です。 　私は、障害特性上不可欠なこれらの合理的配慮やサポートが特別なサービスとみなされ、現場レベルで自己負担となってしまうことを懸念しています。どのような仕組みや支援があれば

終わります。

どうも、大島九州男でございます。 　今日、水俣の関係の質問させてもらうんですけど、私が一九六一年生まれと。水俣でやはり私と同じぐらいの時代に生まれた子供、直接自分がその魚を食べるということではなくて、お母さんが妊娠して、やっぱり子供のために栄養を取らなきゃならないのでたんぱく質をと、魚をしっかり食べると。で、それが水銀に汚染をされていたと。私も知らなかったんですけど、宝子と、宝の子という。何でかといったら、結局、お母さんが食べた水銀が子供の、へその緒を通じて子供の方に行くから、結局お母さんのその被害が薄くなるというんですね。はあ、そういうこともあったのかと。結局、そういうことで凝縮された毒が子供に回っていくと。生まれたときはすくすくと元気なんだけど、だんだんだんだんそれが年を追って障害として出てくると。 　今回、金子さんという人は、七歳のときにそういう症状が出てきて、ずっと、今七十幾つ