れいわ新選組

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　セキュリティークリアランス法案について。 　高市大臣、与党自民党の裏金問題が解決していない中で、高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか。

○大石委員　この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 　この法案の安全保障とは、実質的には米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的、経済的な対中包囲網のことです。この法案は、まさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。 　裏金をやっていた派閥の全容解明がないですとか、統一教会との関わりの解明がないですとか、その自民党、与党の政権が国民に秘密をつくっていいですかともし国民に聞けば、それでいいよと言う人はいません。密室でこのようにやっているから、このようなことが粛々と進んでしまうんです。 　そもそも、この特定秘密保護法は、二〇一三年、十年前に国会で大騒ぎになって、それで強行採決されて成立

○大石委員　この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。 　例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営化準備室とアメリカ政府、関係者との協議が、二〇〇四年四月以降、十八回行われ、うち五回はアメリカの保険業界関係者との協議であったと国会質疑で答弁しています。この程度のことを明らかにできずに、ちゃんと審査したとは言えないんです。ほかに、私の質疑だけではありませんけれども、外交、その二文字さえあれば伏せられるような空気になってしまっているのは異常です。 　こ

○大石委員　では、この法案の狙いかどうかはさておき、政治家である高市さんは、ファイブアイズに入るべきだ、そのように考えられますか。

○大石委員　財務副大臣の辻清人副大臣の御見解もお聞きしておきます。 　御自身でファイブアイズ入りを目指すべきだと公言されていますけれども、その見解でよろしいですね。

○大石委員　ちょっと、イエスかノーかでは今答えられないということでよろしいですか。ファイブアイズ入りを目指すべきと公言されているので。

○大石委員　セキュリティークリアランスは、二〇二二年末に政府が閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略に記載された内容の一部で、また、この戦略に基づき、防衛費倍増、武器輸出規制緩和、敵基地攻撃能力の保有などが進められています。本法は、安全保障戦略の一環で、その中の同盟国、同志国の情報共有の仕組みです。 　これまでの、この委員会で、この法案での質疑、参考人質疑の中でも、ファイブアイズ入りのためにこのセキュリティー法が必須なのだと、この法案を推進する委員や有識者の方も強調されていました。 　この委員会全体を通じても、ファイブアイズに入りたい、むっちゃ入りたいという異常な熱気というのは感じております。が、アメリカに日本……（発言する者あり）でも、それはそういう質問をした方もそうですし、ホームページでは公言されていたりですとか、笑っておられるけれども、自民党も、ファイブアイズ入りを見据え

○大石委員　二〇一五年に国会でそのような質問があって、安倍総理は、仮に事実だとしたら遺憾だというふうに答弁しています。仮に事実というか、それは事実確認しているんですかね。アメリカにこそ、しっかり対等に抗議して対処しないといけないですよね。この時点で、私はアメリカの怖さを非常に感じているんですけれどもね。 　でも、アメリカだけではなく、この国も同じことを公然とやるということになるんです。ファイブアイズに入ったら、日本もアメリカのＣＩＡのようなスパイ組織を国内に公然とつくり出すことが求められます。産経新聞の社説でもそのように書いてあります。既にいろいろな国々で、ファイブアイズの国々で国民監視はなされていまして、ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘があります。 　高市大臣、日本はファイブアイズには入ってい

○大石委員　ファイブアイズが、自国以外のそれぞれの国から国民監視の情報共有をしてもらっていないということですか。（高市国務大臣「分かりません」と呼ぶ）

○大石委員　分かりました。 　ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘が、報道があるんですけれども、その報道を基にして、このようなことは駄目なんだ、だから、ファイブアイズ入りしたときに、これは、日本国内の国民監視が今国内の法律でできないことを飛び越えて、他国から、ファイブアイズのほかの国から国民監視情報をもらうということが懸念されるということを私は申し上げております。 　まず、ファイブアイズという国々の中で国民監視情報を情報共有し合っているということは御存じですか。