れいわ新選組

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　我々障害者に対する欠格条項について質問します。代読お願いします。 　十五年ほど前、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。介助を付けて実習を済ませ、点数も十分だったのにです。社会福祉士の仕事の本質の部分は、介助を付ければこうできるではなく、前例がないという予防的発想の門前払いで諦めざるを得ませんでした。 　今日質問する欠格条項や制限条項は、障害者を社会から締め出すことが直接的な問題です。一方で、障害者には、無理、できない、危険という、予防的な思い込みを助長するという間接的な弊害も深刻です。私の経験は、この間接的な弊害から出発していると思います。あのむなしさをほかの障害当事者には味わってほしくないという思いから質問します。 　まず、制限条項について伺います。 　制限条項とは、障害を理由に傍聴や入場、参加を制限する規定のこと

○天畠大輔君　代読します。 　御認識をいただいている市民団体の調査についての報道は、資料三の毎日新聞ですね、こちらには過去の経緯も一定書いてありますので、政府として取り組まなければ制限条項は変わり得ないということも御認識いただいたと受け止めました。 　資料一に戻り、赤囲みを御覧ください。 　ある市議会の事務局は、合併前にあった条文が合併後もそのまま残ったのではないか、これまで議論する機会がなかったと話しています。当事者団体の問合せによると、同じように、存続している理由は特になく、制定後、見直す機会がなかったためといった答えが多かったといいます。 　それぞれの自治体にとってはうっかりミスかもしれませんが、俯瞰すれば、これは無知による差別です。当事者からすれば、常に差別を浴び続けています。そして、障害者差別解消法の意義が希薄になっているということです。 　制限条項は、教育委員会、農業

○天畠大輔君　内閣府はいかがですか。省庁横断での連携をすべきではないですか。通告なしですが、お答えください。

○天畠大輔君　政務官は、御自分で変えられないことを理由に傍聴を拒否されたらどう思いますか。

○天畠大輔君　そう思うならば、今すぐ内閣府は取組を始めるべきです。代読お願いします。 　精神障害者は、明治から昭和期の私宅監置、また戦後も、優生保護法下での強制不妊手術による断種といった歴史があります。今も強制性のある入院や長期入院により政策的に隔離されています。何をするか分からない危険な人と恐れられ、社会防衛のために遠ざけられています。自治体の条例や規則に残る制限条項は、これらの隔離、社会防衛の象徴です。政府が掲げる共生社会が本物なら、この根っこの部分の改善は不可欠なはずです。 　制限条項について、省庁横断で、連携、具体的に調査、検証、自治体への働きかけをすべきと重ねて申し上げ、次に行きます。 　次に、国の法令上の欠格条項について伺います。 　障害があるから資格を取れないという規定が絶対的欠格条項、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。 　資料五の一を御

○天畠大輔君　代読します。 　日本の成年後見制度は国連から勧告を受けており、私も見直す必要があると思います。ただ、とはいえ、二〇一九年当時の改正は権利の制限を改善することを意図していたということは分かりました。 　さて、資料五の二の、二〇二三年の欠格条項のある総法令数は二〇二〇年に比べて三十八本増えています。これは、二〇一九年の法改正後にできた新法や改正法に心身の故障の文面がコピー・アンド・ペーストされた結果です。言い換えれば、成年後見制度利用者の絶対的欠格条項をなくす法改正が、それと引換えのように、主に精神障害者の心身の故障による相対的欠格条項を増やすきっかけとなったのです。 　二〇一九年の法改正の目的が権利制限を改善することだったなら、成年後見制度利用者であることに直接ひも付かない相対的欠格条項だとしても、それが増えることは法改正の趣旨に合わない、望ましくないのではないでしょうか

○天畠大輔君　代読します。 　基本計画に書かれているからこそ、差別解消法を所管する内閣府が把握すべきではないでしょうか。 　過去に障害者施策推進課長会議という省庁横断の組織が内閣府にありましたが、二〇〇八年以降開かれていません。二〇〇一年の医師法等の一括改正、今日例に挙げた二〇一九年の一括改正など、欠格条項をなくすに当たってはこれまで省庁横断的な取組が行われてきました。今回も同じような協議体をつくり、省庁横断で検討するとともに、障害者政策委員会でも議題に上げて意見聴取を求めるべきではありませんか。内閣府、お願いいたします。

○天畠大輔君　各省庁や政策委員会に丸投げするわけではないということですね。内閣府としての意気込みをお願いします。

○天畠大輔君　代読します。 　国連の総括所見では、国及び地方自治体の法令において、心身の故障に基づく欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止することと指摘されています。 　改めて伺います。 　総括所見を真摯に受け止めるべき今だからこそ、障害者政策委員会の意見聴取だけでなく、行政側でも省庁横断での検討をすべきではありませんか。内閣府、お願いします。

○天畠大輔君　丸投げではなく、省庁横断での検討を求めて、質疑を終わります。