れいわ新選組

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　名古屋高裁の判決は、健康で文化的な最低限度の生活とは何か明確に示しています。 　判決によると、人が三度の食事ができているだけでは、中略、生命が維持できているというにすぎず、到底健康で文化的な最低限度の生活であると言えないし、健康であるためには基本的な栄養バランスの取れるような食事を行うことが可能であることが必要であり、文化的と言えるためには、孤立せずに親族間や地域に対人関係を持ったり、中略、自分なりに何らかの楽しみとなることを行うことなどが可能とあります。 　この判決を受け止め、真に健康で文化的な最低限度の生活を実現するためには、二〇二五年度の基準改定に向けて社会参加に係る費用も含めた議論が必要です。そのためには、生活保護を受給する当事者や支援者の意見が反映される仕組みを検討する必要があると考えます。厚労省の見解はいかがでしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　生活保護を受給する当事者や支援者の意見が反映される仕組みを検討する必要があると思います。この点について、大臣の見解を改めてお聞かせください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　生活保護に関する検討会のメンバーに、生活保護を受給する当事者、またその代弁者が参画することが重要だと考えます。大臣の見解をお聞かせください。

○舩後靖彦君　当事者参加が必要だと重ねて申し上げます。 　質問を続けます。 　当時、社会保障審議会生活保護基準部会で部会長代理を務めた岩田正美氏は、部会としての報告書には、保護基準額と一般低所得世帯の消費支出とのバランスを検証する内容で、物価との関係は考察していない、部会はデフレ調整による大幅削減を容認などはしていないと裁判で証言されています。その上で、デフレ調整をするなら基準部会で専門的な議論をすべきだったとの考えを示されています。 　重ねて伺います。 　上訴を取り下げた上で、物価指数計算の専門家や統計委員会の委員などを含めてデフレ調整の計算方法を再検証すべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。

○舩後靖彦君　二〇二五年度の基準改定に向けて、二度とこのような不当な引下げが起こらないよう再検証は絶対にすべきです。 　次に、名古屋高裁の判決を受けての大臣の発言について伺います。 　大臣は、十二月一日の記者会見において、生活保護基準削減の前提条件に係る認識を問われ、このように発言しました。あの当時においては、特に九州の一部の地域などで、こうした生活保護制度というものが極めて好ましくない形で悪用されているケースなどが多々あり、かつまた窓口で大変大きく問題となり、窓口の職員などが大変深刻な脅威の下にさらされるということが実は多々起きておりました。したがって、こうしたことに対してしっかり対処すべきであるという考え方がまず前提にあり、こうした生活保護制度に関わる様々な見直しを行ったということが私どもの考え方です。 　不正受給は、当時、金額ベースで〇・五％です。ごくごく一部の例を全体化して、

○舩後靖彦君　代読いたします。 　不正受給について説明したものだったとしても、生活保護バッシングを導きかねません。 　生活保護制度は、憲法で保障された生存権保障の最後のとりでです。国民の生活と福祉の向上を担う厚生労働省は、生活保護の適正な運用に責任があるはずです。不正受給や必要でない人が受給していることを殊更に追及する一方、生活保護基準以下で生活し、真に必要としている人が申請をためらい、受給できずに放置されている問題に無関心なのでは、その役目を果たしているとは言えません。生活保護は恥だというような認識や、感情をあおる生活保護受給に対するバッシングは社会を分断します。 　重ねて大臣に発言の撤回を求め、質問を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　大臣、ＡＬＰＳ処理水のことをトリチウム水と呼ばれることがありますけれども、これに違和感感じますか、感じませんか。一言でお答えください。

○山本太郎君　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんですよ。トリチウムだけに矮小化というのはまずいんです。説明します。 　福島第一原発では、毎日十万リットルほどの新たな汚染水が生まれる。これまでの様々な汚染水がタンク保管されており、今年の十一月の時点で約十三億三千万リットル。 　資料の二。汚染水には理論上二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるとは何か。実際には全て測っていないので、理論上の想定。測定すらされない核種は百以上。測定しない理由は、微量だから、影響が低いから。 　当初、測定しなくてよいレベルとされていたカーボン14は、その後、想定されていたよりも影響があると判明しました。このような事例から見ても、全ての核種を測定する努力が必要と考えるんですが、それは行われません。 　ＡＬＰＳ処理で濃度を減らせる核種は、セシウム、ストロンチウム含む六十二種類。

○山本太郎君　一回一回の総量なんて聞いていませんよ。全体でどれぐらいの総量になるかということを聞いていて、それを計算していないというのが日本政府だということになるのです。むちゃくちゃです。 　汚染を環境中に排出する際の基準は、原則的に濃度規制方式、つまり、海、川に流すなら一リットル当たりの濃度で規制する方式。汚染原因物質ごとに排出口での濃度について許容限度が決められる。 　しかし、これには問題あり。事業者がより多くの汚染原因物質を適法に排出したいと思えば、希釈すればいい、薄めればいいとなりますから、全体でどのくらいの汚染が環境中に放出されるかが把握できず、それによって過去には様々な公害が生み出された。その反省から、総量で規制する総量規制を導入。ちなみに、総量規制の対象は、河川、湾など閉鎖性水域が総量規制の対象で、太平洋など外海は対象になっていません。 　東電原発事故による汚染の海洋放

○山本太郎君　答えられなかったら困るんですよ。復興大臣なんでしょう。どうして被災地に寄り添わないんですか。被災地に将来的にどのような影響が出るかということは、先回りしてそれやっていかなきゃ駄目なことでしょう。総量分からなくて、どれぐらいの環境影響が起こるかってことを予測しなきゃ駄目なんですよ。それがなされていないんだから、それはなされなければならないことだという答えが一番の最適解じゃないですか。 　総量を考えず、一リットル当たりで基準値未満だから大丈夫という、その基準値とは告示濃度比の総和。 　資料四。平たく言えば、海洋放出する際、一リットル中に含まれる様々な核種を足し合わせた合計、総和で考え、それが一、一未満なら海に流されるルール。 　セシウムの濃度限度は、一リットル当たり九十ベクレル。でも、実際は様々な核種が含まれているから、一という枠を調整する方式。例えば、一リットル当たりのセ