れいわ新選組

○大島九州男君　いや、もうイタチごっこですから、これはね。だから、もう常にそういったところ、出てきたやつを改善していくというのはこれは仕方がないからそれでいいんだけど、先ほど言ったようなこの破産者マップみたいに官報を利用してプライバシー保護の違反をしていくような人たちに対しては、常にそういう法律を改正してやっていくのか、省令でやっていくのかとか、そこら辺はどういう方針なんですか。

○大島九州男君　是非、この官報を利用してそういった、もう本当にとんでもないやからは厳しく取り締まっていただいて、早急にいろんなイタチごっこに負けないように頑張っていただくことは要望しておきたいというふうに思います。 　質疑においては、法案質疑はここで終了して、そこで、大臣、退席してくださいとは言いませんから大丈夫です。 　それで、通信制の高校に通う生徒の鉄道の割引について御質問をさせていただきますが、通信制高校に在籍する生徒が通学する際に、必要な場合に運賃の割引措置があるというのは聞いていたんですね。ところが、その通学用の割引普通回数券とか、それとか、あとその定期みたいな部分、これは鉄道会社によって対応が違うと。今までやっていたところが何か回数券なんかを廃止したというようなことをちょっと聞いたんですけれども、そこら辺の現状を教えていただければと思います。

○大島九州男君　いや、何が言いたいかというと、事業者によってばらばらというのが一つ問題だという認識なんですね。というのは、これ、通信に通う生徒というのはいろんな事情があります。経済的理由もあれば、またいろんな事情があるという中で、みんなやっぱり子供たちには平等に機会を与えてあげたい。当然、その一事業者は、何日以上学校行かなくちゃいけないというところに通学定期をという規制を緩めて出してあげていると、片や、こっちは出していないという部分。ここは、やっぱり行政として、やれるところがあるんだからやってもらいたいという要望もしたいんですね。だから、要請もしてもらいたい。 　そして、回数券なんだから、これ有人改札がないところというのも確かに今増えていますけど、今この時代、それこそＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、そういうところに対しても、何かやればできないことはないんじゃないかと思うんですね。定期もこうやって

○大島九州男君　ありがとうございます。 　こやり先生を持ち上げるわけじゃありませんけど、私がやっぱり国会の質疑で望むのは、官僚のペーパーだけを読んでいるんじゃなくて、ちゃんと我々、国民の声を代弁する我々の意見とか、そういう団体の要望とかいうのをちゃんと聞いて、そしてそれに対して官僚と意見交換をして、そしてその答弁を作っていくという、そういうやり取りがやっぱり一番必要なんですよね。 　だから、基本的に官僚答弁、官僚支配の政治というのがやっぱり一番私は国民と乖離していくと。だから、我々政治家の役割は、その声を官僚の皆さんにお伝えして、そしてその隙間を埋めて、いい制度にしていくということが一番なので、引き続き是非そういう形で進めていただくことを要望して、終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、ＪＲ東日本、西日本が来年春から開始する障害者割引乗車券のウェブ予約、そして決済のサービスについて質問いたします。 　障害者の社会参加には、健常者と同様に交通機関の利便性は不可欠ですが、まだまだ、いつでもどこでもバリアを感じずに安心して電車を利用する状況には至っていません。 　資料一を御覧ください。 　ここには、ＪＲ東と西で来年二月に開始される障害者割引乗車券のウェブ予約サービスにおいてマイナンバーカードが必須であることが書かれています。障害者が電車を利用する際、障害者割引の乗車券をウェブで予約できるようになることはとてもうれしい限りですが、しかし、なぜマイナンバーカードの取得が必須の条件になっているのでしょうか。 　マイナンバーカードの取得は義務ではないはずですが、マイナンバーカードを持っていない障害者の場合はどういう方法で乗

○木村英子君　おかしいと思います。車椅子ユーザーとして、私はちょっとそこは納得できないところがあります。 　障害者の人たちが乗車券を買いやすくするためにウェブでの予約ができるサービスということで始まるそうですけれども、マイナンバーカードを持っていない障害者が利用できないサービスをＪＲ東日本や西日本が進めることは、誰一人取り残さないという国交省の理念から外れていると私は思います。 　障害者は、ふだんからバリアがたくさんあって、鉄道を利用しづらい状況にあります。その上、ここ数年、ＪＲ各社のみどりの窓口が減らされており、障害者割引の乗車券などを購入するのが非常に困難な状況にあります。 　資料二を御覧ください。 　ＪＲ東のみどりの窓口の例を挙げた場合、みどりの窓口設置数が最も多かった二〇〇〇年度の七百四十二駅から、二〇二一年五月には四百四十駅、二〇二二年四月時点では三百六十四駅まで減ってい

○木村英子君　ウェブでの予約の事業については来年二月から始まるということですので、それに間に合うように早急にＪＲ各社に働きかけをしていただきたいと思っています。 　また、今後のｅチケットのウェブ予約などの新たなサービスについても、マイナンバーカードの取得が困難な障害者が取り残されないように何らかの方策を検討していただき、利用できるように配慮していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、大麻取締法等改正案の立法事実について質問します。 　資料一を御覧ください。 　おととし五月十四日の第六回大麻等の薬物対策のあり方検討会の配付資料です。タイトルは大麻合法化の影響となっており、米国において大麻を合法化したコロラド、ワシントン、オレゴンの三州を例に挙げた上で、交通事故、救急搬送、違法栽培、違法販売が増加している旨指摘されています。 　ところが、実は米国で大麻を合法化した全ての州を調べた調査においては、交通事故は増えていないという事実が明らかになっているのです。この事実について、厚労省はどのように受け止めていますか。厚労大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省は、自分にとって都合の良い州だけつまみ食いしたデータでミスリードしています。使用罪創設ありきで議論の方向をゆがめ、さらに開き直っている態度は看過できません。 　次に、資料二を御覧ください。 　本法案で新たに創設される大麻使用罪は七年以下の懲役、単純所持罪も五年以下の懲役から七年以下の懲役へと一気に厳罰化が進められています。刑法上、七年以下の懲役が科せられる行為は次のような行為です。首謀者以外の騒乱罪、非現住建造物等放火、特別公務員暴行陵虐、収賄、自殺関与及び同意殺人、不同意堕胎、逮捕及び監禁、人身売買などです。 　このような犯罪行為と比べ、今般の大麻使用罪創設や厳罰化は余りにバランスを欠いていませんか。厚労大臣の見解をお聞かせください。

○天畠大輔君　薬物使用は、直接傷つく被害者はいません。大臣、それでもバランスを欠いていないとお考えですか。