れいわ新選組

○舩後靖彦君　二〇〇四年の法人化以来、運営費交付金の減額、傾斜配分がなされ、二〇一六年に指定国立大学法人制度、昨年、国公私立を問わず国際卓越研究大学が導入されました。今度は、国際卓越研究大学に認定されなくとも運営方針会議の設置が義務化された特定国立大学法人と任意で設置できる準特定国立大学法人が導入されようとしています。 　国立大学協会が十一月二十四日に声明を出され、今以上に大学間格差が拡大することのないよう、運営方針会議の義務的設置か任意かによって、あるいは設置の有無で資源配分の取扱いに差を設けないことなどを要望しています。 　十一月十五日の衆議院文部科学委員会において、大臣は、牧委員の質問に答え、運営方針会議の設置の有無によって一律に運営費交付金の取扱いに差を設けることは考えていないとお答えになっています。 　そこで、申します。 　一律にではなく、個別の法人評価において、運営方針

○舩後靖彦君　代読いたします。 　二〇〇四年の国立大学の法人化によって、予算編成、組織面での自由度が大きくなり、各大学の独自性が発揮されるとされました。しかし、その一方で、基盤的資金である運営費交付金が削られ、さらに選択と集中の名の下に傾斜配分が強化されました。そのため、国立大学の中では、人件費や光熱費の確保、福利厚生施設の維持さえ危ぶまれる状況が生じています。これでは、国立大学法人法第一条にうたわれている、大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る、国立大学の目的を到底果たすことはできません。 　大学ファンドから長期にわたり巨額の資金を投入される国際卓越研究大学には安定的、継続的な経営方針を維持することが必要、そのために合議体の設置が必要とされています。では、今の国立大学の、国立大学法人の経営方針には継続性、安定性が

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、会派を代表して、国立大学法人法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　委員会質疑で本法案に関して様々に審議がなされてきました。しかし、肝腎の立法プロセスが不透明なままです。長期に巨額の資金を大学ファンドから支援される国際卓越研究大学に適用するはずだった合議体の立法趣旨を拡大、変更して、ファンドからの支援がない国立大学法人にも規模に応じて義務化する、このようなだまし討ちとも言える変更がいつ、どのように決められたのか、十分な説明も文書もないまま審議が進められてきました。このような立法プロセス自体、断じて認めることはできません。 　問題は立法プロセスのみではありません。最大の問題点は、運営方針会議の委員について文部科学大臣の承認を必要としている点です。これは、国立大学の運営方針に国が介入する道を開き、学問

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本会議登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。タイミングとしても、二〇二三年を締めくくる形の質疑になります。全国の障害者やマイノリティーの皆さんの励みになるよう、全力で質問いたします。 　まず、令和四年度の予備費とその使用額について質問いたします。 　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の予算額は九兆八千六百億円、使用額は七兆八百十四億円。一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、予算額一兆円、使用額はなし。一般会計予備費は、予算額九千億円、使用額五千二百五十七億円。特別会計予備費の全体の予算額は八千四十八億円、使用額は六百八十八億円。予備費の予算額のうち使用されなかった額の合計は約四・九兆円です。 　総理、これだけ巨額の予備費の使い残しがなぜ発生したのですか。適切な説明を求めます。 　次

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）行き過ぎた資本主義で格差が開き、日本人は貧しくなった。先進国では時給二千円、三千円は当たり前。一方、日本、物価は上がるが賃金下がりっ放し。 　資料二と三。二十五年以上に及ぶ不景気で、所得の中央値は百三十一万円低下。厚労省調査では、コロナ前、二〇一九年、生活が苦しい世帯は五四・四パー、母子家庭で八六・七パー。ここにコロナが来て物価高。 　資料四。一方、資本家、大企業はこの十年、毎年過去最高益。内部留保は二百三十一兆円増えた。現金、預金は百二十七兆円増えた。 　資料五。富裕層が更に増え、日本は米国に次いで世界第二位、三百六十五万人。 　この状態を変えると、岸田総理は新しい資本主義をぶち上げ、会議をつくられました。資料七。総理の私的諮問機関、新しい資本主義を実現する会議です。 　総理、総理の思いを実現するためにこの

○山本太郎君　それでは、過去発言と合わせてメンバーを紹介していきます。 　資料の八。経団連、十倉会長。毎年自民党に入る二十四億円もの企業献金について、何が問題なのかと発言。献金で政策をねじ曲げ、一握りだけがもうかる今の地獄をつくった側が開き直り。 　資料の九。日本を衰退させた戦犯と深いつながりがある者もいる。東京大学の柳川教授。資料の十。四十歳定年制を提言。若いシルバー人材を安く働かせるつもりでしょうか。 　新しい資本主義を実現する会議でよく出るキーワード、労働の流動化。過去の流動化で不安定、低賃金が増加。九〇年代初頭二割程度の非正規が、今では約四割。 　資料十一。エムパワーパートナーズ、村上さん。労働市場の流動性を高めることが大変重要。 　サントリー、新浪さん。流動化をやり抜いていただきたい。 　資料十三。ＳＯＭＰＯ、櫻田さん。新陳代謝の前提となる労働力の円滑な移動。 　世

○山本太郎君　資料二十四。単純計算すれば、大きく見積もっても七年間で十七・五兆円で可能になります。一年で見れば二・五兆円の予算、実際はここまで大きくならないと思うんですね。 　総理、ゼロゼロ融資、どうかこの利子の免除、七年間延長してほしいんです。やる、やらないでお答えください、お願いします。総理ですよ。時間ない中で、財務大臣、結構です。

○山本太郎君　やる気なし。 　ゼロゼロは俺には関係ないという中小事業者の皆さん、このまま行けば、新しい資本主義の新陳代謝、中小企業の淘汰はあなたの下にもやってきますよ。中小零細こそ日本の宝、屋台骨じゃないですか。今守らずにいつ守るんですか。 　資本家の手先、自民党を倒すしかない。一緒にやりましょう。そして、消費税の廃止で中小企業を復活させましょう。

○山本太郎君　れいわがその先頭に立たせていただきます。 　ありがとうございます。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今回は薬物の関係で、特に若い世代の薬物使用事件が相次いでおりまして、身体に大きな影響を及ぼす薬物から子供たちを守るために、薬物乱用防止教育、こういったものも進められているというふうに理解はしているんですけれども、なかなか効果があるのかどうなのか。 　実際よくニュースなどでも目にする大麻グミとか、まさに本当に手に入りやすいような、そういう形で物が売られていると。あと、オーバードーズ、市販薬を多量に摂取して、そういった効果を狙っているようなこともある。 　こういう一般の青少年なんかが簡単に手に入るような大麻グミとか危険ドラッグがなぜ流通しているのかというのについて教えていただきたいと思います。