れいわ新選組

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　憲法に対する考え方について、れいわ新選組の意見を申し上げます。 　約一年前の当審査会で我が会派の山本太郎代表は、当時の世論調査で国政において国民が求める課題は、物価高、経済対策が一位で四二・六％、憲法改正は五位で五・六％にすぎないと指摘しました。今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。 　岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　この憲法審査会、いろんな議論をそれぞれの先生方がおっしゃる。これは例えると、的に向かって自分の方向に球をこう投げているので、キャッチボールできていないから、国民としてはどういう議論をされているのか。まあそれぞれの方向性に向かっている人についてはすごくいい意見だという話だけれども、まるっきり反対の意見の人にとっては、何、暴投投げてんのというような感じで、何か議論が進まないという。国民が最終的に判断をしていかなければならないこの問題について、いかに国民の皆さんに分かりやすく理解をしていただくかということがやっぱりこの審査会でも非常に重要な議論だというふうに私個人は思います。 　ただ、忘れてはならないのは、この日本の役割、唯一の被爆国として、そしてまた、国民の大切な命を奪った戦争の悲惨な結果によってこの国が成り立ってきたその歴史は忘れてはならない。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、田中参考人、上山参考人、光本参考人、高橋参考人から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病で人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。事前に作成した質問をパソコンの音声読み上げで質問させていただきます。お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　では、質問に移ります。 　まず、田中参考人、光本参考人にお尋ねいたします。 　現在、国立大学法人には、学内者で構成される教育研究協議会と、外部構成員が加わる経営協議会、役員会、学長選考・監察会議があり、学長が最終的な意思決定者となっています。ここに更に運営方針会議が加わり、中期目標、中期計画、予算を最終決定するとされています。 　しかし、現在、運営方針会議がなくとも、多様なステークホルダーの意見を取り入

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、光本参考人にお伺いいたします。 　衆議院の参考人質疑において、今回の法案でトップダウンと文科大臣の承認という二つの要素を兼ね備えた運営方針会議が持ち込まれた場合、下からの牽制機能がほとんど働かない現在の国立大学において、大学自治、学問の自由は危険水域にあるという危機感が表明されました。 　国立大学の教員のお立場から見て、運営方針会議の設置の影響についていかがお考えでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、田中参考人、光本参考人、高橋参考人にお尋ねいたします。 　二〇〇四年の法人化以来、運営費交付金の減額、傾斜配分がなされ、二〇一六年に指定国立大学法人制度、昨年、国公私立を問わず、国際卓越研究大学が導入されました。 　今度は、国際卓越研究大学に認定されなくとも運営方針会議の設置が義務化された特定国立大学法人と、任意で設置できる準特定国立大学法人が導入されようとしています。 　国立大学協会が十一月二十四日に声明を出されましたが、今以上に大学間格差が拡大するのではないかという懸念についてはどうお考えでしょうか。

○舩後靖彦君　本日は貴重な御意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　法案審議、今ずっと聞かせていただいていて、広く国民に知らせると、いつでもどこでも誰でもということでございます。 　プライバシーはしっかり守られているんだという話があるんですが、ちょっと大臣、資料を配っているんですけど、この破産者マップというサイト、官報掲載の破産者情報を記載しています、現在は負荷対策のため年別表示になっています、掲載されている情報は随時追加、更新されると、このウェブサイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます、基本的な問合せは受け付けていません、支払時に問題があった場合のみ対応しますという、こういう破産者マップと。二枚目に地域別みたいなのがあって、最後、番号がこうやって打ってあるんですけど、これ番号をクリックすると、その人の住所、氏名がぼんと出てくるんですね。 　こういうサイトがあるというのは御存

○大島九州男君　これは資料には付けていないんですけど、削除申請を行う場合、その人のピンの内容を削除する、そうしたら六万円、ピンごと削除すると十二万円取るんですよ。こういう商売を官報を使ってやっていると。 　これ、支払はビットコインのみで支払うというんですね。多分これはいろんな、足が付かないようにするんでしょうけど、こういうものに官報が利用されているというこの事実はしっかり認識しないといけませんよね。 　先週金曜日、Ｇ７では、オンラインでデジタル・技術相会合を開いて、生成ＡＩについて初の包括ルールをまとめ、合意した主なポイントの中には、電子透かしなど信頼性を高める技術の開発、導入、個人情報や知的財産の保護を盛り込まれていると。また、昨日、国の法制審議会の部会では、情報通信技術を刑事手続に活用するという試案が示されて、逮捕状や調書などを電子データとして作成、管理して、請求や発行などの手続を

○大島九州男君　現実、そういうふうに取り組むのは当たり前な話で、当然のことでございます。 　じゃ、今現実に行われているこういった官報を利用して、まあ私から言わせれば、破産をしたと、いろんな状況で破産するわけでしょうけど、一般的に考えれば、非常に精神的にも苦しい、そしてまた、人に破産したというようなことを知られたら嫌だなと、それを政府が官報でばんと出したやつをこういう形でお金に換えようとする業者がいると。これは厳しく取り締まらなきゃいけない。 　これ、取り締まる法律というのはあるんですか、これ。

○大島九州男君　プライバシーの保護の観点からということで、今回ちょっと法案について一つ懸念があるのは、九十日を超えたらそこはもう閲覧できないようにしますと、意味あるんですか、それ。現実に、出した時点でそれはもう全世界に拡散しているわけですよね。目的は広く周知することでありますから、当然、そういうデジタル化して素早く広く周知する、その目的は果たされると。 　じゃ、九十日過ぎたらそういう破産や帰化のところは閲覧できないようにしますということで、話を聞くと、普通、公開文書は見せたくないところは黒く塗って、のり弁なんて言われちゃいますけど、白抜きになるそうですね。だから、白弁と私は呼ばせていただきますが、そういう部分が仮に九十日以降に全世界に発信されようとも、元々そこにあったやつはもう誰かがデータとしてもらったりとか写真で持っていたりとかするわけで、わざわざそこを削除する、そこに経費を掛けて金を