れいわ新選組

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　もう一度、大臣所信の話に戻しますが、地域公共交通について、大臣が議長を務めるリ・デザイン実現会議において、再構築を推進していくと述べられました。このリ・デザイン実現会議の議事録を拝見しましたが、過疎地域で公共交通機関をマルチタスク化して、現在の資源を生かしていくべきという御意見がありました。 　こういった意見に照らし合わせてみても、今後、バス、タクシー、鉄道の連携により、より多くの皆様に公共交通を利用していただける社会を目指すというすばらしい方針を実現させるためにも、駅の構内にトイレはあった方がいいはずです。 　この点について、是非、実現会議に持ち帰っていただき、検討していただけないでしょうか。

○たがや委員　お役人の回答、ありがとうございます。 　ＪＲ東日本は、お客様の利便性を著しく損ねているということを分かっていながら、経費削減のためにあっさりとトイレを閉鎖してしまうのはなぜだと思いますか。それは、トイレの設置について、法的根拠がないからだと思います。 　資料二を御覧ください。 　根拠法の鉄道事業法施行規則では、トイレの設置は義務化されていません。違法にならないから、全国の小規模駅のトイレを平気で閉鎖し、経費を削減しているということです。そもそも、分割・民営化される前は国民の財産だったし、さらに、たばこ特別税で債務返済に充ててきたわけですよね。国民からこれだけ恩恵を受けている企業が、国民へのサービスを削るのはいかがなものかと思います。しかも、ＪＲ東日本には二兆八千億もの内部留保があります。 　大臣、私は、立法府の一員として、基本的人権にも関わってくる公共交通機関のトイレ

○たがや委員　おっしゃることは分かるんですけれども、民間と国がトイレの設置の線引き、そういう協議もなく、民間に丸投げしてしまうのはいかがなものかと思うので、この駅にはトイレが必要、必要でないという、その線引きというのを、もう一回協議をしっかりしていただきたいと思います。 　大臣所信の中に、バリアフリー社会の形成もうたわれております。過疎地の駅にトイレがないというのは、一種のバリアです。さらに、インバウンドの観光客が激増し、オーバーツーリズムを回避するために、外国人観光客を様々なところに分散させる方向性が打ち出されているわけじゃないですか。世界中の人が日本に訪れたとき、地方の交通インフラの充実が必要不可欠だと思いますので、大臣、トイレの設置の義務化、ＪＲへの指導は是非お願いをいたします。 　質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、加藤大臣、こども家庭庁を所管する大臣として元気よく御答弁をいただきたいということで、まず二つ、今日は質問させてもらいますけれども。 　まず、こども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各省庁をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。 　その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。で、九月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は所信的挨拶において、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を

○大島九州男君　そうですね、まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。 　まず、ここに、新聞に出ている、「学習塾「早く実現を」」という、ここに中学進学大手ということで名前が出ていますけど、こういう大手っていうのは、当然、上場していたりとかしていますからコンプライアンスの関係とかこういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのがまあ最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると、当然大手はそこをしっかりとやっていく。 　ただ、まあ学習塾というのは、もう御存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ、業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとするそういった教師はそういうフィルターが掛かっていると。もしそういう

○大島九州男君　基本的な考え方の方向はそれでいいと思うんですね。ただ、実際にそれを運用していくときに、先ほど言いましたように、ハードルが高くて越えられないというふうな事業者が出てこないようにする配慮というものを是非していただくことを要望をしておきます。 　引き続き、法案が出てくる前に、やっぱりそういったところが伝わっているかどうかということが我々にも漏れ伝わってくるような形で、しっかりとした法案を作ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。 　次に、不登校の関係の部分をちょっとしっかりと議論をしたいというふうに思っているんですが、不登校という概念は、学校に年間三十日以上行かない、そういう子供を不登校というふうに認定していると思うんですね。 　今回、小中学校における不登校児童生徒数は十年連続で増加していると。令和四年度の不登校児童生徒数は約三十万人となり、前年度の二十四・五万人

○大島九州男君　今大臣がおっしゃった、文部科学省といろいろそういう連携をしていくという取組をしている、まあこれからしていこうですよね。じゃ、文部科学省が今まで取り組んでいる不登校対策、十年連続で増えていくと。それは原因があるから結果があるわけでしょうから、その原因は何だというふうにお考えですか。

○大島九州男君　今の御説明、ちょうど資料の二なんですね。皆さん、資料の二を見ていただきまして、ここに項目がずらっと書いてあるんですよ。 　今、一番多い無気力、不安、五〇・九％、小学校ではと。五割超えているんですね、全てが。教職員との関係をめぐる問題というのが一・八％とか〇・九％と、感じなんですけど。 　これ、子供もやっぱり場を読むんですよね。これ、アンケートするときに、例えば自分の先生、この人嫌いだけどといっても、この教職員との関係をめぐる問題に丸付けるというのは、よっぽどれいわに関係するような何かそういう思いが強い子はすっと書けるかもしれませんけど、普通、普通のと言ったらおかしいですね、一般的な考え方をすると、無気力、不安というところに丸付けやすいですよね。私はそう思います、私自身は。だから、この問題、この取り方の問題もちょっといかがなものかというのが一つ。 　それに、今後こういう

○大島九州男君　そういったことをやろうとすると。ただ、今言った教育委員会が中心となってとか主導するとかいうところが、もうはっきり言ってそこからもうこぼれ落ちるんですよ。それは制度として、仕組みは教育委員会というふうなものでいかなくちゃいけないかもしれないけれども、教育委員会が民間のそういった学習塾とかから学ぶ、民間教育からね。そういうふうな転換をしなければ、私の経験からいうと、大体、教育委員会の人は、学校の先生たちのＯＢとか、まあそういう地域の偉い人が入ってうんうんと言っているだけの、だけのと言ったら失礼ですけどね、何かそういうような、実効性がない、本当の教育に特化した民間の新たな取組とかができるような部分の人たちは何か決して多くないというふうな認識なんです、私の認識はね。 　だから、もっともっと私学の先生たちを入れるとか、やっぱりそういう教育委員会の在り方が変わればまた違うかもしれませ

○大島九州男君　この問題は引き続きしっかりとやっていきますけど、何が言いたいかというと、子供の未来がこの日本の未来につながるわけですから、是非、こども家庭庁を中心として、子供たちの健やかな学び、そしてまた民間教育との連携をしっかり念頭にした、そういう政策をつくっていただくことを要望して、終わります。