れいわ新選組

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　糖尿病とともに生きる人々は予備軍を含めると二千万人、国民の約二割に近い数字です。この度の事務連絡は、彼らとその家族が災害の多い日本で安心して暮らせる大きな一歩であると確信しています。 　次に、資料二を御覧ください。 　令和四年には、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会が糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを創設し、災害時に備えた患者教育や災害時の糖尿病患者支援を行っています。この度の事務連絡に加え、このような取組と連動すれば、災害発生後のインスリン供給についての情報共有等の分野で国の災害対策がより実効性を持って位置付けられると思いますが、いかがでしょうか。大臣からお答えください。

○天畠大輔君　私が指摘したことで新たな連携につながり、非常にうれしいです。代読お願いします。 　一方で、都道府県が備蓄する量や種類を割り出すためには、各地域の患者数把握が重要です。平時から、災害発生時に特に影響を受けやすい１型糖尿病患者やインスリン依存状態にある患者がどこにいて、どのインスリンをどれくらい必要としているのか等を把握するネットワークの構築も必要不可欠だと考えます。更なる連携を切にお願いして、次の質問に参ります。 　次に、糖尿病を持つ人への緊急時の投薬について質問します。 　資料三を御覧ください。 　今年九月五日、新潟県の小学校の給食で児童一人がアレルギー症状を発症しました。牛乳、乳製品にアレルギーがある児童の給食に対し、誤って乳成分が入った原材料を使ったといいます。学校に常備されている症状を緩和する自己注射薬、エピペンを教職員が児童に打った後、県立中央病院に救急搬送さ

○天畠大輔君　教育の機会が奪われていませんか。代読お願いします。 　１型糖尿病を持つ子供たちは、大人でも難しい血糖コントロールをしながら勉強し、運動し、心身共に成長する中で社会で生活しなければいけません。思春期になるとホルモンの影響で更にコントロールが難しくなります。それは並大抵のことではありません。家族や主治医だけではなく、長時間過ごす学校との連携が絶対に必要です。万が一重症低血糖が起こったとしても、正しい対処法を知っていて、周りにセーフティーネットがあれば安心して成長できるからです。 　しかし、家族と医療従事者しかグルカゴン製剤を投与できないと、活動が小さくなってしまいます。現に、水泳はさせない、マラソン大会は参加させない、遠足や修学旅行は必ず保護者が付き添う、付き添えなければ参加制限を強いられるという御家庭もあります。 　決して、誰も病気や障害を理由に教育の機会を奪ってはいけま

○天畠大輔君　ありがとうございます。是非、検討を進めてください。代読お願いします。 　では、文科省にも伺います。 　教員の長時間労働や求められる役割の複雑多様化は、既に広く知られた社会問題です。教育現場において、病気や障害を持つ児童生徒への新しい薬剤が増えることについて、全教員参加の研修や周知をすることは負担もあると考えられます。 　これまで、教育現場でアナフィラキシー時のエピペンやてんかん発作時の口腔用液、ブコラムの投与が可能になった際、教職員への負担感については、文科省としてはどのような対策を講じているのでしょうか。お答えください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　教育現場で病気を持つ児童生徒が過剰な制限や心配により孤立してしまわないよう、より一層の対策をお願いいたします。 　緊急時の薬剤投与を教育現場の教職員が行うことについては様々な要因を考慮しなくてはいけないということは承知しています。しかし、糖尿病を持つ人の重症低血糖時に血糖値を上げる処置を行うことについて、医療従事者や家族以外の投与を排除していない国もあります。 　オーストラリアのビクトリア州教育省では、生徒が重症低血糖になった場合、訓練を受けた教職員がグルカゴンを投与できます。また、アイルランドの公的医療サービスでは、管理職の責務として、教職員にグルカゴン投与などの糖尿病関係の訓練を受けさせることが明記されております。日本でも早急に検討すべきと考えます。 　また、近年、糖尿病治療が飛躍的に進歩し、二十四時間の血糖マネジメントが可能になっていま

○天畠大輔君　当事者のニーズが社会をより良くすると信じています。 　質疑を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。 　既にガザの死者は一万人を超え、四千人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに、どうかしていますよ。 　また、沖縄でも、米軍基地のために、沖縄県民を踏みにじって、国による代執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。代執行は許されません。 　さて、岸田政権は、同じ手で経済でも棄民政策を続けています。国民の皆様に、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　国民の負担が多過ぎる

○大石委員　どのぐらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから、来年度が正念場だと考えていると思っているんですけれども。イエスかノーかでお答えください、時間がないので。

○大石委員　質問は、二〇二四年が物価高を上回る賃上げの正念場だと内閣府がお答えになったので、それでよろしいですねという確認だったんですけれども、結構です。 　まず、物価高を上回る賃上げ、しかし、正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから、一体それはどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。 　岸田総理の経済対策に掲げた、賃金上昇が物価高に追いついていないと認識を示す資料の名前を教えてください。

○大石委員　賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料を下さいと言ったら、この資料をいただいたんですけれども、これは、十一月六日の金融政策、物価等に関する集中審議参考資料です。来年度追いつく見通しだと新藤大臣もおっしゃったので、それを裏づける資料はこちらと。「岸田内閣の「物価と賃金の見通し」」という資料が、こちらなんです。 　青い棒グラフが名目賃金。名目賃金が、このオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある、だから賃金上昇が物価高に追いついていないんだと。それは定性的にはそうなんですけれども。 　しかし、この資料で、物価高が賃金上昇に追いついていない資料を下さい、認識の資料を下さいと言ったら、追いついていないではなくて、追いつく見通しだという資料が来たんですね。来年度、二〇二四年、これですね、追いつく見通しなんだと。これが、物価が一・九％上がる、それに対して名目賃金一・九だから来