れいわ新選組

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　東電事故の前、現在の帰還困難区域にお住まいだった方々にふるさとに帰還していただく取組が本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を三十秒以内で、加害者である東電副社長にいただきたいと思います。

○山本太郎君　放射線量が高過ぎるために帰還困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで、政府が考えたのが、二段階に分けて人を帰す政策。 　まず、第一段階、特定復興再生拠点設置。駅周辺などに設置した拠点区域だけ除染、整備して、避難指示解除。そこに集中的な帰還、新規定住を促す。その拠点区域の面積は、大熊の場合、町の面積の約一一％、双葉の場合、町の面積の約一五％、浪江の場合、町の面積の約三％。 　そして、第二段階、今回の法改正、特定帰還居住区域の設定。復興拠点の外に自宅がある人も、帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して避難指示を解除すると。 　そもそも、帰還困難区域とは何でしょうか。 　資料の一。平成二十四年内閣府防災白書を見てみると、帰還困難区域とは、避難指示区域のうち、五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五

○山本太郎君　帰還困難区域は、二〇一一年十二月時点では五十ミリシーベルトを超えた地域だと。あれから十二年経過して、現時点では、帰還困難区域はおおむね五十ミリよりかは下がってるんじゃないかなという多分感覚だと思うんですよね、政府的には。ただし、事故から五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのあるというこの評価に関しては、これ、元の定義のまま引き継いでいると考えていいと思うんです。 　帰還困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさせてください。 　放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが仕事の人々が働く現場、この中では飲み食いも禁止、寝泊まりも禁止です。 　東電の副社長にお聞きします。柏崎刈羽原発では、放射線管理区域内での寝泊まり、これ許されてますか、飲み食い、許されてますか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でも、それってポピュラーなことですか、よくあることなんですか。

○山本太郎君　限られた範囲においてしっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。 　じゃ、逆に、放射線管理区域の中で二十四時間三百六十五日居続けるということは認めてますか、東電として。いかがでしょう。

○山本太郎君　労働条件どころか、もうこれ電離則的に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。 　これ、放射線管理区域は、毎時二・五マイクロシーベルト、三か月で一・三ミリシーベルト、年間では五・二ミリシーベルトになる。ただし、これは一日八時間、週五日間の勤務、滞在を前提として年間五・二ミリに達するという話。その約十倍を超える環境が事故直後にあったのが帰還困難区域です。そして、事故後五年以降も二十ミリシーベルトを下回らないおそれがある。つまりは、放射線管理区域の四倍以上の汚染を下回らないおそれがあるという定義は今も引き継がれています。その帰還困難区域に人を帰すというのが本法案の趣旨です。 　資料の二。事故から五年後、平成二十八年度の復興庁の帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業、補足資料。この入域管理、被曝管理を行う根拠として、帰還困難区

○山本太郎君　今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。 　これ、現在も入域管理、被曝管理を行っている、つまりは、帰還困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いというこの状況評価、これ変わっていないということでいいですよね。

○山本太郎君　でも、現在でも継続して実施しているわけでしょう、入域管理・被ばく管理事業。 　五十ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、二十ミリも下回っているところもありますって、でも、二十ミリとか五十ミリとか、感覚おかしくなっていません。麻痺しているんじゃないですか。事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょう。そういったところで線量が下がったからって、生活戻れということ自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されていないでしょう。 　仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないといいますが、放射線管理区域の基準、年間五・二ミリシーベルトを確実に下回る状態、これ最低限でも保証しなければ、これ帰還促進するのおかしいんですよ。だって、一般公

○山本太郎君　ありがとうございます。 　余りちゃんとお答えいただいていないんです。一度でも指定された地域の住民及び事故時点での居住者は全て対象にする必要がある。医療費の減免措置の継続期間、これは生涯続けるということが、とんでもない事故を起こしたその加害者側である国と東電の役割なんですよ。 　大臣、被災者を思う、被災地を思う、常日頃から言われているんですから、これ前に進めてくださいよ。是非お願いします。 　ありがとうございます。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本法案に反対の立場で討論いたします。 　帰還困難区域は、極めて汚染レベルが高いとして、強制的に住民を避難させた地域です。本法案は、この地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとするもの。被害を矮小化し、被害者が望んでもいない限られた選択肢を無理やり押し付け、後は自己責任とする、これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。 　人間の生活圏は、住居とその周辺の道路と集会所で完結するものではありません。福島第一原発事故により、最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県。その面積の約七割は森林です。本来は、森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取組が求められる事態です。 　自宅以外高線量なのに誰が戻るのか、どこまで除染するのか分からない状況では判断が付かない