れいわ新選組

○大島九州男君　ありがとうございます。 　現実的に、孤独、孤立で悩んだり苦しんだりする国民を一人でも救っていくというふうな形になっていただく、そういう法案として来年の六月からちゃんと機能するということを期待をして、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、孤独・孤立対策推進法案について、反対の立場から討論を行います。 　我が国においては、少子高齢化や雇用環境、地域社会の変化を背景として人間関係が希薄化する中、孤独、孤立の状態が高齢者の孤独死や不登校のほか、社会不安を招く事案の背景になりかねないことが指摘されるなど、その対策は待ったなしの状況です。 　政府は、試行やモデル開発の段階にある孤独・孤立対策の取組を本格実施の段階に進める必要があり、本法律案により孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると主張していますが、深刻化する孤独、孤立の問題を解決するには、地域の担い手確保や貧困対策などの抜本的な対策を速やかに講じるべきであり、その主張には疑念を抱かざるを得ません。 　例えば、高齢者の安否確認や見守りなど、地域社会で伝統的に孤独・孤立対策を担ってきた民生委員は、高齢化や担い手不足に悩まされ

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、道路整備特別措置法の改正案による高速道路の料金徴収期間の延長について質問いたします。 　今回の改正案は、高速道路の料金徴収期間を二一一五年まで延長しようとするものですが、九十二年後に債務を返済した後には無料になると言われています。なぜそこまで高速料金の徴収期間を延長しなければならないのか、その理由についてお答えください。

○木村英子君　国交省は、二一一五年には債務を返済して返し終わり、無料化すると言っていますけれども、完済した後も維持管理費は当然掛かるわけですから、大体幾らぐらいになるという予想でしょうか。

○木村英子君　今、今後有識者を交えた議論をしていくとおっしゃっていましたけれども、完済後も必要経費というのは掛かるわけですが、無料にするという約束、これが守られるとは私としては到底思えません。 　日本の高速道路の債務は、当初は三十年で返すと言っていました。その後、一九九二年に四十年間、一九九九年には四十五年間に延長し、さらに二〇〇五年には、民営化された後、二〇五〇年まで返すと言っていました。二〇一四年には十五年間も延長されました。どんどんどんどん延ばされて、今回の改正案では五十年延長され、九十二年後という想像し難い年月となっています。 　道路は、国民にとっての社会活動のために不可欠なインフラであり、租税などで整備を行い、誰でも無料で利用できるという無料公開の原則があります。高速道路などの有料道路はこの無料公開の特例と位置付けられていますが、国は何度も延長を繰り返している中で、本当に二一

○木村英子君　しかし、改正されるたびに、大規模な修繕計画を提示した上で、完済すると政府は言い続けています。 　九十二年後の社会情勢が今予想も付かない中で、現在自動車を使っている人にとっては無料化になった後の恩恵を受けることはありませんから、当然信用することはできません。現役世代の負担をこれ以上重くしないためにも、高速道路の料金については国費を使って無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○木村英子君　直ちに無料化することは困難というふうに今お答えされましたけれども、このまま無料化を先延ばしして料金の徴収期間を延長するということは、やはり国民の負担を考えると納得できませんけれども、なぜならば、日本の相対的貧困率は、二〇一八年時点で一五・七％あり、約二千万人と言われています。高速道路の料金については何度も延長を繰り返しており、料金を取るのが当たり前というふうになっていますが、このまま延長をした場合、現在生活に困っている人からすれば、旅行などに使う場合、有料の高速道路を使うよりも、生活費を考えて一般道を使わざるを得ない人も増えてくると思います。 　資料一を御覧ください。少し前になりますが、二〇一四年にＪＡＦが行ったアンケート調査によると、自動車ユーザーの九割以上が高速料金を高いと感じています。また、資料二では、ドライブ旅行の際に負担に思うものとして、一位が高速道路・有料道路通

○木村英子君　利用者負担の軽減を引き続き検討すると言われましたけれども、ＮＥＸＣＯなどの高速道路を管理する会社の企業努力に任せていくということは限界があると思います。 　今困窮している人たちが高速道路を利用しやすいようにするには、国費を投入して大幅な負担軽減をする必要があると考えます。 　例えば、割引制度については様々な自治体からも拡充の要望が出されており、資料三のとおり、令和二年七月に宮城県議会の議決した新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書では、被災地への誘客や物流活動の促進を図るため、高速道路の大幅な割引制度を実施することという要望が出されています。ほかにも、平成二十七年の関東地方知事会や令和四年の中国地方知事会からも同じ趣旨で高速道路の割引制度の拡充を求める要望書が出されており、負担軽減策の早急な検討が求められています。 　また、資料四を御覧ください。平成二十

○木村英子君　今答弁された中で、料金割引については平成二十年から約五年間、原油、それから食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急対策の一つとして行われたというふうに言われましたけれども、今まさにコロナや物価高の中で国民が困窮している状況ですから、国費を投入すべきだと私は思います。 　ですから、国費による割引制度を今後つくっていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○木村英子君　そうですか。 　でも、障害者の方は働くことができない方たちもいますので、やはりその高速料金とはいえど、やっぱりそこを使ってまで遠出の旅行をするときに負担があるという状況ではあります。 　ですから、私たち障害者、私も含めてですね、交通機関、特にその高速道路はかなり大切なインフラでもありますので考えていただきたいというふうに思いますし、また、五月二十三日の参考人質疑では、近藤参考人の娘さんが私と同じく電動車椅子を利用されている方で、高速道路の方が疲れずに通行できるという利点もあったとおっしゃっていました。 　しかし、高速道路に限らず、先ほども言いましたけど、移動の確保が十分にできない中で、高速道路の料金が二一一五年まで延長されると社会参加が妨げられる人も出てしまうということから、軽減措置を今後も考えていっていただきたいというふうに思います。 　今回の法改正については、やは