れいわ新選組

○山本太郎君　参考人の先生方、非常に貴重なお話ありがとうございました。 　れいわ新選組の山本太郎と申します。 　松浦先生は防衛大学で教えていらっしゃるということで、松浦教授の、先生の二〇一九年の論考、「日本国憲法と国家緊急事態」では、事前に法律で委任した範囲を超える対応が必要になる事態を想定して、憲法で政府に緊急命令権を与える必要性を指摘されています。緊急命令権の濫用を防ぐために、あらかじめ緊急命令の限界を定める、事前に委任事項をできる限り網羅的に整備するなど、できる限り事前に想定して制度をつくり込んでおくことも御提案なさっています。想定外の事態にも対応できるようにというのはこれはもう絶対必要なこと、私自身もそう思います。事前にあらゆる法整備も行わなければならないというメッセージは非常に重要だというふうに感じています。 　実際に今、日本を引いて見てみれば、もちろん近隣諸国といいますか

○山本太郎君　ありがとうございます。 　すぐにでも対応できる、想定されることに対してはすぐ手を打てるという状況にありながら、先ほど言ったとおり、原発に関しても、これは再稼働が進んでいくと、そのままになっている。安全保障の話になったとしても、そのことはなかったことにされてしまうというのは非常にまずい状態だなと、そう思います。 　申し訳ございません。今、松浦参考人に聞いたことを長谷部参考人にもお聞きしてよろしいでしょうか。

○山本太郎君　済みません。もう時間も残り少ないので、次は二ラウンド目に譲りたいと思います。 　ありがとうございます。

○櫛渕議員　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございます。 　五月十八日の本会議壇上における私の行動につきまして、行き過ぎた行為であったことをおわび申し上げます。 　また、大串委員長を始め、ここに御列席の懲罰委員の先生方にお集まりをいただいたことは、私自身も本意ではなく、申し訳なく感じております。 　議会制民主主義の根幹を支える国会は、言論の府であります。明治の時代、自由と民権を旨とし、先人たちが国会を開設したときの歴史を振り返っても、国会とは、いかなる思いがあっても、言葉を武器にして闘っていく場であり、それが国会議員の役割であることを深く理解するものです。 　私は、言論において国民の思いを伝え、あるべき政治を追求していくことを本義とするとともに、先日の行動を反省した上で、今後は、院の秩序とルールを最大限尊重することを言明いたします。 　一方、二十五日の身上弁明で

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　まず初めに、東京電力福島第一原発の事故以来、歴代政権が掲げてきた脱原発依存の旗を下ろす大転換で、将来世代に重大な影響を及ぼす改定であると指摘をさせていただきたい。既存原発の長期活用と建て替えの推進は、国民の不安を増大させるものであります。運転期間は原則四十年、最長六十年というこのルールを空文化させて、廃炉が決まった原子炉は安全性を高めた次世代革新炉に置き換えるという理解できない内容です。革新炉は、新規制基準に適合した設計とはいえ実績に乏しく、古くても大丈夫と使い続けて革新炉の安全性を強調するのは矛盾しているんじゃないでしょうか。 　原発回帰は、日本では地震リスクも高く、安全性の問題や発電コストの面でも再生可能エネルギーが優位であると私は考えますが、原発は建設から稼働、廃炉まで百年以上掛かる巨大な負の遺産となりかねないものと考えます。 　また

○大島九州男君　政府が責任を負うというのは当然ですが、この法案に賛成をする国会議員もやはりしっかりこれは責任を持つべきだということを申し添えて、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　大臣、そもそも、この孤独・孤立法案という、このタイミングで提出をされる意味というか意義というか、率直にちょっと御質問させていただきますので、よろしくどうぞ。

○大島九州男君　まあ二年も準備をして、そして万全を期してここのこの国会に提出をすると言うんだったら、私だったら公布の日から施行すると。 　じゃ、何でこれ六年なんですか。

○大島九州男君　そもそも、予算を付けてこういう形でやりますよというようなものじゃないわけですから、タイミング的には、前の臨時国会でもいいし、去年でもいいわけじゃないですか。コロナ禍で非常に厳しい状況になっていたにもかかわらず、そのタイミングではそういうことをやらず、二年間十分準備したと言うけれど、結局このタイミングで、そして施行は一年後だと言うんであれば、おっしゃるように、地方に周知をする、それから内閣府にいろんな形でそれぞれの省庁に移管をしていくようなものもあると、そんなことは分かっているんだから。 　あえてこのタイミングというのは、まあ私、これは個人的な考え方ですけど、まあ選挙対策でね、選挙をにらんで、やっていますよと、こういう孤独対策をやっていますよというような、もうそういうアピールにしか受け取れないというような、私のさがかもしれませんが、もう常にそういうふうに感じるわけですよ。

○大島九州男君　今まで、文科省、それぞれ厚労省、まあいろんな施策を当然考えて、それを発信をしてきて、じゃ、実際にそれが本当に効果的であったのかと。今回いろんな質疑の中でもありましたけれども、子供の自殺が増えているとか、孤独死が増えているとか、非常に効果が本当に実感できる施策というのはなかなか難しいと思うんですけど、あらゆる施策を講じるべきだと思うんですよ。 　一番大事なのは、やはり現場に即してその現場の知恵、そしてその現場の施策をいかに吸い上げて、そしてそれが実行できるような仕組みをするかと。大体私が、今までのこの経験の中からいうと、大体厚労省にしろ文科省にしろ、施策はつくりました、こういう方針は示しましたと。ところが、現場である、本当に現場のここのつなぎというかが非常に複雑になっていたりとかして、結果的に思いが伝わっていないとか、現場の人たちはその文科省の狙いとか厚労省の狙いというのが