れいわ新選組

○天畠大輔君　そもそも、介護保険と障害福祉サービスは似て非なるものです。代読お願いします。 　例えば、私が利用している重度訪問介護と介護保険による訪問介護を例に挙げます。サービスの名前は似ていますが、介護の中身が全く違います。 　まず、障害保健福祉関係主管課長会議資料に、介護保険の訪問介護と重度訪問介護の違いが明確に記されていますので、事前に通告したとおり、厚労省より御答弁願います。

○天畠大輔君　代読します。 　今の答弁で見守りという言葉がありました。これが私たち重度障害者の生命線となります。 　資料一を御覧ください。 　厚労省の通知にもあるように、重度訪問介護による見守りは、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための支援です。私が今日こうして質疑に立てているのも、起床時の車椅子への移乗、食事、トイレ、着替え、自宅から国会までの移動、その全てを介助者がひとときも離れることなく支援してくれているからです。加えて、頻繁に顎が外れ、呼吸困難になる私は、常に介助者がそばにいなければ、生命維持すらできません。私が生命維持と社会参加を実現できているのは、必要に応じて介助者が常に対応できるよう、そばにいる見守りの支援が認められているからです。見守りを含めた二十四時間の介助保障がなければ、社会参加はおろか生命維持もできない、それが重度障害者である私の現実なのです。 　こ

○天畠大輔君　是非検討してください。 　やはり、介護保険と重度訪問介護が重複するという政府の考え方は納得できません。 　代読お願いします。 　先ほど読み上げていただいた主管課長会議資料の文言で、平成十二年老振第七十六号が、重度訪問介護には適用されないという箇所がありました。資料三のとおり、老振第七十六号が重度訪問介護には、失礼いたしました、老振第七十六号には、介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例が記載されています。言わば禁止事項です。来客の応接や草むしり、大掃除などが禁止されていますが、自立生活をしていれば日常的に当然必要となる行為です。 　重度訪問介護の利用者がここにある業務をヘルパーに行ってもらいたい場合、それが介護保険ヘルパーであればできないことになります。これでも介護保険と重度訪問介護は重複すると言えるのでしょうか。 　資料四を御覧ください。 　障害福祉

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　厚労省の担当者にお話を聞いてみますと、喀たん吸引の必要な障害者や強度行動障害者への支援など、グループホームの職員だけでは対応が難しい場合に、個人ヘルパーを入れることで利用者の方に安心してサービスを提供できることがメリットになると聞いています。 　しかし、個人ヘルパーの存在は、本来、サービスを提供する事業者側の都合ではなく、当事者が必要なときに必要なことをする普通の暮らしを支えるためにあります。常時見守りが必要な人、夜間帯の支援がもっと必要な人、独り暮らしに向けてヘルパーを使いたい人、様々なニーズを持った方々がいます。そして、これらは健常者であれば当たり前に日々行っていることです。 　また、重度の障害があると、私と同じようにコミュニケーションに時間が掛かる人も多くいます。グループホームの職員だけでは身体介護だけで精いっぱいだが、

○天畠大輔君　それぞれのニーズに応えるために、個人ヘルパーの存在は必要です。検討をお願いいたします。代読お願いいたします。 　最後に、大臣に一点伺います。 　今年三月十五日の参議院予算委員会において、木村英子議員が、コロナの影響や物価高騰による介護現場の深刻な人手不足を訴え、早急に処遇改善加算を増額して介護ヘルパーの賃金の底上げを図っていただきたいと大臣に求めておられました。 　大臣、介護現場の深刻な人手不足の現状認識、そして、次期報酬改定に向けて処遇改善加算増額の検討への意気込みを改めてお答えください。

○天畠大輔君　高い水準での改善を求めます。 　質疑を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　昨年五月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに一気に前に進んでいるのが次世代型原発。今年一月、ワシントンでの西村大臣とアメリカ側の会談では、第三国への輸出などで協力すると合意。日本側も、日本企業も参入です。 　資料の一。日揮ＨＤとＩＨＩは、ＳＭＲ、小型モジュール炉開発に取り組むアメリカ企業、ニュースケール社へ出資を決定。 　資料の二。さらに、株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣも約一億一千万ドルを出資と。 　日米合弁のＧＥ日立は、今年一月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計、工学ライセンスの申請サポート、建設、試験、訓練、試運転まで一連のプロジェクトを担当。その後、矢継ぎ早に次世代型原発へのセールスを様々な国々にアプローチしていると聞きます。これ、かなり順調だと言えるんじゃないかというふうに思います。 　ここは

○山本太郎君　まあお答えからすると、簡単に言えないと言いますけど、ちょっと見通しが余り良くないというようなお話なんじゃないですか、それ。この一連のプロジェクト、そうなっていくんじゃないかと予測いたします。 　昨年一月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、アメリカ原子力企業、テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結、ワイオミング州で建設する計画に参加と。高速炉といえば、建設、運営費に一兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくった「もんじゅ」。二十二年間で稼働日数は僅か二百五十日、会計検査院は研究達成度一六％のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。 　さらには、アメリカ国内でもまだ一基として運転経験がないのがＳＭＲ、小型モジュール原子炉。これを日米がアフリカ、東欧に売り付けるプロジェクトが進行、日揮は中東、東南アジアでの売り込み

○山本太郎君　はい。まとめます。 　もう斜陽産業、逆に言えば、日本の国益、足引っ張る状態になっているんですね。結局、自前では造れなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。Ｇ７と足並みそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというものを諦めるんですか。中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる、それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。 　原発で失敗をした国が更にこの原発を進化させて手を出していく、そのような私はことはやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと、この五法案束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの法まで曲げてしまうようなことは許されることではないと申し上げて、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今回は、急なお願いにもかかわらず沖縄からお越しをいただき、また大変貴重な御意見を頂戴して、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　前泊参考人におかれましては、以前の沖縄及び北方問題に関する特別委員会にもお越しいただいた際に、同様、今回も沖縄振興に関する最新の知見を御指導いただき、感謝申し上げ、そしてまた、下地参考人におかれましては、沖縄振興の柱とも言える観光産業の振興に日頃から重責を担われていることを改めて敬意を表して、御質問させていただきます。 　まず、前泊参考人にお聞きしたいんですけど、私、沖縄の公共工事の在り方、これは、沖縄が主導すべきだから、もし何か一つのプロジェクトがあったら、沖縄の企業の株が五〇％以上、五一％以上で、そこに本土から来る会社をくっつけた新たな会社をつくったりしながら、地元にお金が落ちるような公共工事のやり