れいわ新選組

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、二〇一九年に施行された読書バリアフリー法の進捗状況についてお尋ねいたします。 　二〇二〇年六月と二〇二一年五月の本委員会において、私は、読書バリアフリー法の環境整備のために出版関係者との検討の場を設けることについて質問いたしました。そのときにも申し上げましたが、私は、全身麻痺で、自分でページをめくって本を読むことができません。また、眼球の動きに制約があり、縦組みの文字は読めません。読書障害者でもある私にとって、この問題は我が事として非常に重要な問題であるわけです。 　読書障害者といっても、全盲の人、ロービジョンの人、私のように眼球の動きに制約のある人、肢体不自由でページをめくることのできない人、難読症の人など、その状態は多様です。そして、それぞれにアクセス可能な形式も多様です。しかし、出版社が

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　経産省では、出版社側の窓口をつくり、アクセシブルな書籍やテキストデータ提供のための具体的な体制整備が進められ、運用が開始されるとのこと。是非この動きを加速化していただきたく存じます。 　一方、この経産省の議論の中で、利用者である障害者側も窓口が必要ではないかという声が上がったと聞いております。出版社側の窓口と障害者側の窓口が車の両輪を担うという考え方です。 　法十八条にのっとって設置された視覚障害者などの読書環境の整備の推進に係る関係者協議会の二〇二一年六月に開かれた第七回協議会でも、障害者側のセンターの受皿をどうするのか、どの会議体が検討していくのかという質問が出ておりましたが、一方の障害者側の窓口に関する検討はどういう状況でしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　議事録を拝見しますと、この協議会は読書バリアフリー法の基本計画策定後は年一回のペースでしか開かれず、省庁の報告が主なテーマになっており、関係者が個別の課題を丁寧に検討、議論する時間はなさそうです。 　そうしますと、出版社側が準備したアクセシブル・ブック・サポートセンターと図書館を通してアクセシブルな書籍や出版社からのテキストデータ提供の枠組みを具体的に運用していく際の障害者、利用者側のニーズや課題はどこがどのように把握するのでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　出版社側からのアクセシブルな書籍やテキストデータ提供の窓口が用意されても、具体的な提供方法、利用方法が利用者側のニーズを反映したものでなければ意味がありません。肝腎要の障害者へのデータ販売、提供を先延ばしにすることのないよう早急な取組をお願いし、次の質問に移ります。 　続きまして、セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱの子供たちの支援について質問いたします。 　私は、当事者団体からのヒアリングや書籍、調査資料などを拝見し、ＬＧＢＴＱの子供たちの人権を守ることが非常に重要だと感じております。子供たちがいじめ、差別、偏見で苦しむことのない環境をつくるための責任を痛感しております。 　そこで、まず大臣にお尋ねします。ＬＧＢＴＱと教育に取り組む認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔさんが二〇二二年に行った調査によると、十代のＬＧＢＴＱは、過去一年に四八％が自殺念慮

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　その上で、この現状を改善するために文科省としてどのような取組が必要だと考えますか。お答えください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　命に関わることです。きめ細かい支援をお願いしたく存じますが、大臣、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　子供は、大人と比べ、居場所が家庭か学校かになることが多く、学校が子供にとって安心できる環境かどうかが重要な意味を持ちます。 　一方、教師がＬＧＢＴＱについて十分に学ぶ機会が少ないのが実態です。 　資料を御参照ください。 　先ほども紹介したＲｅＢｉｔさんが実施した別の調査で、児童生徒約一万二千人、教職員約千五百人の回答によると、教員養成課程でＬＧＢＴＱの子供の課題や適切な支援について学んだ経験があると答えた教職員は一三％と非常に低い実態があります。教員になってから研修を受けた割合は五六％と多くなりますが、学んでいないと回答した教員は二一％にも上っています。この調査はＲｅＢｉｔさんが出張授業などを行った学校や行政機関などを対象にしているため、実態としては更に知識、理解が不十分な実情があると思います。 　学校においてＬＧＢＴＱについての知識、理解

○舩後靖彦君　教師が子供たちにとって安心、信頼できる存在であるためにも、教師が子供たちを差別したり偏見を向けたりすることはあってはならないと思います。そのためにも、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として作成した生徒指導提要の役割も大きいと考えます。 　文部科学省は二〇二二年、十二年ぶりに提要を改正し、性的マイノリティーに関する課題と対応という項目を新設しました。項目を新設した点については、当事者団体からも評価されています。 　一方、その内容は不十分との意見も出ています。当事者らでつくる団体、ＬＧＢＴ法連合会さんが生徒指導提要改訂に当たって出した声明では、既存の制度や慣行そのものに問題意識を持ってアプローチする視点が欠けていることなどを指摘されています。また、アウティングやカミングアウトといった学校現場における重要語句についての言及がないことなども指摘しています。 　ここで、相談

○舩後靖彦君　代読します。 　終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　官房長官、お忙しいのに答弁のためにお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、いろんな事象が起こって、いろんなそれに対応するために法律がいろいろ変わっていく、進化していくという、そういうことは当然あってしかるべしと。でも、なかなか、日本の法律というのが、変化して変わる法律もあれば、もう長年変わらないでずっと来ているような法律が、特に私が今回のこの国会で問題にしている刑法、そういったところがなかなか動いていかないという、そこら辺に非常に問題意識を感じていて、今日の私の質問、貴重なお時間をいただいて官房長官来ていただいているので、それぞれの角度から私が聞く質問、それを最終的に官房長官には総括をいただいて御意見をいただきたいということで、今日お越しをいただいております。 　我々国会議員は、やはり国民の生命、財産、その国民を守るために