れいわ新選組

○大島九州男君　平成十一年ですね。私の知るところによると、いろんな法律にこの両罰規定が付いているのがあって、それはもう本当に百年以上ぐらい前からあるようなというようなところもあるそうだというふうに理解をしているんですが、この海上運送法においては、安全管理規程の前の段階の運航の関係する部分についてそれを変えて、そのときに両罰規定を付したと。それが平成十一年ということですから、まあ最近ですよね。 　じゃ、皆さんもよく御存じの福知山線脱線事故という、たくさんの人がお亡くなりになった。これは当然、鉄道事業法という法律でいろいろ管理をされていると思うんですけれども、この鉄道事業法においては、じゃ、そういう両罰規定というのはどういう部分に付いているのかと。また、大きなやっぱり事故が起きて、当然、そういう事故を二度と起こしてはならないと、そういった抑止力を付けるために両罰規定なんかをやはり入れていくべ

○大島九州男君　結局、平成十七年に事故が起きて、平成十八年にそういう法律を強化したという理解なんですね。当然、そういう事故が起こって、これをまた起こしてはならないということで、特にその安全管理だとか運行とかいう。で、一度にやはり大量の人を安全に輸送しなければならないという、飛行機にしろ、こういう鉄道にしろ、船舶にしろ、もう本当、不特定多数の人の命を預かるそういう会社は安全にその運行しなければならないって、これ当然のことなんですよね。 　じゃ、そういう、その中に個人が、まあ言うなればそこで働いている従業員、特に運転手さん、そういった人、またその安全運行をシステム的にやらなければならないそれを管理するスタッフ、そういう人たちのミスによって結局やっぱり事故が起こるというふうになったときに、当然、まあ今で言うなら業務上過失致死というような形でいろんな処罰を与える。 　この業務上過失致死という言

○大島九州男君　今の話を聞くと、高速道路会社に国土交通省、大臣がいろんな指導ができると。そういうことをするなら、今回のことで五年に一回ちゃんと点検しなさいよということを言ったというけど、多分、五年に一回点検していても、これから今後こういう老朽化した部分では事故起こる可能性は非常に高いと思うんですね。だから、そういうときに、ちゃんと法律できっちり明快にしておかなくちゃいけない。 　皆さんも御存じのように、当然、県道は県が責任持つと、国道は国が責任を持つと。じゃ、この高速道路は、基本、まあ今回も、もうそれこそ普通だったら償還していって高速道路通行料金無料だという理念の中でできている法律を、もう一生、何かもう無料になりそうにないなみたいな法律改正がありますが、そういう意味においてはもう国道と同じじゃないですか、じゃ。それを、収益事業であるパーキングエリアとかサービスエリアとか、あそこら辺はまあ

○大島九州男君　政務官、僣越でありますが、私が答弁を政治家にお願いしている最大の理由は、いろんなこういう声を直接聞いていただこうと、そして、それをちゃんと頭の中の片隅に置いておいていただけたら、その省内でいろんな議論するときに、ああ、もうちょっと国民の声をこういうふうに入れてくれというようなことをやっていただくそのきっかけにしていただこうと。 　今日も官房長官においでいただいてこういうお話をさせていただいているのも、もう当然、答弁は、もう官僚が書いた答弁しかないのは分かるんですよ。だから、そうじゃなくて、直接やっぱり私どもが言う話を聞いていただいて、そしてそういう頭の中に入っている国民のその声を、実際いろんな法律を作ったりとか、閣議でいろんな話ししたりとか、総理と話しするときに、いや、法務省に話しするときにも、やっぱりこういうのも少し検討した方がいいんじゃないかというふうなことを言ってい

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、先生方のお話を聞く機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、障害者の立場から参考人の先生方に質問させていただきます。 　誰にとっても社会活動のために交通インフラの整備は重要ですけれども、障害者にとっては、電車、バス、タクシーなどの公共交通機関はバリアフリー化や合理的配慮が進まずに、移動の権利が十分に保障されているとは言えない状況にあります。そのため、就労や就学、余暇活動など、あらゆる場面で交通機関が整っていなければ、社会生活が円滑に行うことができません。 　このような状況の中で、自動車での移動が必要な障害者や高齢者にとっても高速道路は社会参加を助ける重要なインフラですが、今回の道路整備特別措置法の改正案では二一一五年まで有料期間を延長するとされています。道路は誰でも無料で利用できるという無料公開の原則があり、高速道路

○木村英子君　済みません。 　次に、近藤先生にお聞きします。 　近藤先生の著書や本日の御説明の中でも、未来を見据えた御提案がたくさんされているかと思います。 　御指摘によれば、現在の高速道路の料金は、高額な利用料、そして運転手の健康被害、過疎化の促進、巨大インターチェンジを必要とし渋滞を生み出すなどのデメリットを生み出しているとありました。一方、先生の提案している高速道路の利用料金を四百円程度の負担の少ない定額制にすることで、国内旅行などの需要が生み出され経済が活性化する、物流コストを下げる、出口の料金所がなくなることで渋滞が解消されるなどのメリットが生じるという考えはとても画期的だと思いました。 　近藤先生の御提案の定額制に移行した場合のデメリットというのはないのかどうかをお聞きしたいのですが、教えていただけますか。

○木村英子君　ありがとうございます。質問の参考にさせていただきたいと思います。 　最後に、長谷川先生にお話をお聞きしたいと思います。 　先ほどの意見陳述で、温暖化対策のための環境への配慮をしたＥＶ車の推進、そして鉄道輸送への転換をすべきであるとおっしゃっておりまして、高規格幹線道路の建設は見直すべきとの御意見もおっしゃっていました。環境に配慮することは当然私も必要だと思っていますが、私の場合、重度の身体障害者ですから、移動には大型の車椅子が乗れるリフトカーが必要なことから、自動車の利用は生活する上で不可欠であります。 　ですから、高速道路も当然必要ですが、近隣住民の方の生活環境とかあるいは自然環境にも配慮した上で高速道路を活用していくためにはどのような対策が考えられるのかということを長谷川先生にお聞きしたいと思います。お願いします。

○木村英子君　ありがとうございました。 　以上です。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　介護保険優先原則について質問いたします。代読お願いします。 　障害者が六十五歳になったとき、それまで利用していた障害福祉サービスから介護保険への移行を迫られる介護保険優先原則の問題が障害者の生活を脅かしています。障害福祉サービスが命綱の私にとっても介護保険優先原則の問題は人ごとではありません。重度障害者の私は、障害福祉サービスにおける重度訪問介護という制度によって二十四時間介助者とともに自立した生活を送れています。しかし、介護保険に移行すればどうなるか、二十四時間介助者を付けられず、私は生きていけません。 　ここで、厚労省に伺います。 　障害者が六十五歳になった場合、障害福祉サービスから介護保険へ一律に移行しなければならないのでしょうか、簡潔にお答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　答弁にもありましたように、介護保険を優先とした上で足りない分を障害福祉サービスで補うことはできます。しかし、幾ら通知による周知を行ったとしても、自治体の判断によっては、一律に介護保険を優先する、障害福祉サービスを不当に打ち切るといった事態が現に起きています。 　岡山市や千葉市では、障害福祉サービスを不当に打ち切られた当事者が自治体を訴えました。千葉市の天海正克さんは、東京高裁で勝訴しましたが、千葉市が上告したことにより、現在も闘い続けています。障害福祉サービスの不当な打切りは、自治体が障害者の命を奪う行為です。決して許すことはできません。 　厚労省に伺います。 　高齢障害者の介護保険優先原則について、各自治体のより適切な運用に向けて今後どのように対応されるのでしょうか。