れいわ新選組

○天畠大輔君　代読します。 　次に、かかりつけ医機能の情報提供制度について、三原参考人と菊池参考人、お二人に伺います。 　私は、常に介助が必要な重度障害者です。どんな場面においても、私のコミュニケーション支援と生命維持ができる慣れた介助者がそばにいなければ、議員活動はおろか、生きることすらできません。それは入院時でも同じです。介助者のサポートがなければ医師や看護師と意思疎通ができず、医療ミスにつながります。また、私の障害に合った介助技術を熟知していない看護師が介護すれば、けがのリスクはもちろんのこと、最悪、命にも関わります。 　厚労省も、入院時の介助者の付添いが可能である旨の事務連絡を出していますが、病院側は、完全看護体制や感染対策を理由に付添いを断る事例が相次いでいます。 　そんな私たちがかかりつけ医を決めるときに、受診時や入院時に介助者の付添いが可能か否かの情報は、大げさではな

○天畠大輔君　高齢者医療制度の話に戻りますが、山本参考人に伺います。 　高齢の障害者が病院での受診を控える実態についても、御存じでしたら詳しく教えてください。

○天畠大輔君　ありがとうございました。質疑を終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　二〇二二年六月―九月、熱中症死亡者は一千三百八十七人、前年同月比で九六％増。熱中症による緊急搬送、二〇二一年五月―九月、四万七千八百七十七人。翌年、同じ時期では七万一千二十九人に。ここ数年で平均してみると六万人を超えると、毎年です。 　大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。

○山本太郎君　熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。 　資料の一。東京都監察医務院のデータによれば、令和二年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち九割、エアコンを使用していなかった。 　資料の二、内閣府の調査。二〇二二年三月時点でも約一割の世帯にエアコンが普及していない。 　資料三。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。二〇二一年環境省の資料によれば、年収三百万円未満の世帯では一五％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。 　資料の四。二〇二二年、パナソニック株式会社の調査では、夏でも約四割がエアコンの使用を制限している。二十代で五割以上が、六十代以上では六割以上が

○山本太郎君　何も答えていないんですよ。 　熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることはもう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。 　それ考えたときに、やっぱりこれ夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。いかがでしょう。

○山本太郎君　実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。 　寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。

○山本太郎君　調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。

○山本太郎君　事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。 　でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、これは国としてやっていかなきゃ駄目なんですよ。調査、是非お願いしたいと思います。 　資料六から八。アメリカのニューヨーク市では、二〇二〇年五千五百