れいわ新選組

○大島九州男君　今、焼家参考人がおっしゃったように、この大綱を見てそれを余り感じないというような見方ができる大綱を作るんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、先日というか、今日もフリーランス法案という法案が新たに作られました。それは、インボイスとかそういうものが入ることによってフリーランスの不安があるからこれを何とか解消しなくちゃいけないなと、そういう目的があって作るわけですよね。 　そうすると、この大綱を改定するというところに対して、じゃ、何で改定するかと、改定する目的があるんですよ。じゃ、そこに新たに加えられたものにそこの肝があるはずなんですね。ということは、それが同志国という、ＯＳＡという流れの中から来ているわけだから、もう当然その狙いと、それをみんなが感じ取らなきゃいけない。特にそういう平和活動とかそんな支援活動をしていらっしゃる方がこの大綱を見て、それを、ああ、これじゃ駄

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。 　四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。 　一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライアンス違反事案が、認定の直後に発覚しました。アーティストの奈良美智さん、現代美術家の村上隆さんの作品を、利用許諾を得ずに大阪府の認定審査資料に盗用したといいます。これは、奈良さん御本人がＳＮＳで、自分が許可していないのに使われていると指摘したことで明らかになったものです。 　四月の十七日、大阪府の発表によると、著作者等からの利用許諾を得ていない動

○大石委員　これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。 　この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得しているとメール回答したと。わざわざ、指摘されて、事前にうそをついているので、極めて大胆で悪質なんです。 　そして、これは認定基準だけではなくて大阪府のＩＲ事業者募集要項にも反していて、運営事業の資格がないんですね。どのようなものかというと、募集要項でこのように定められています。知的財産権に関して、当たり前のことですが、「提案書類の作成・提出等に当たっては

○大石委員　まとめますね。 　つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。 　今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……

○大石委員　まとめますね。

○大石委員　これからも認定の取消しを求めます。 　終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は一般質問ということですが、まず最初に、三月十七日の委員会で質問した医療的ケア児の通学支援について、時間がなく確認できなかった点についてお尋ねします。 　藤原初等中等教育局長は、特別支援教育就学奨励費において、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたとお答えになりました。医療的ケア児の場合、親の付添いなしで通学するには看護師が同乗する必要がありますが、そのような形での運用例はありますか。 　また、就学奨励費によるタクシーへの交通費補助は、通常学級在籍の障害のあるお子さんも対象になりますか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、大学における障害のある教員に対するパワーハラスメントについてお伺いします。 　文科省が令和元年度に行った委託調査、大学におけるハラスメント対応の現状と課題に関する調査研究の調査結果によりますと、大学におけるハラスメントの種類としては資料のようになります。 　このうち、教職員から学生に対するセクシュアルハラスメントについて、令和四年十一月二十二日付けの文部科学省高等教育局長通知、セクシュアルハラスメントを含む性暴力などの防止に向けた取組の推進についてが出ていることは承知しておりますが、大学などにおける教職員同士、教職員から学生に対するハラスメント被害に関する総合的な対応策についての文科省通知若しくは規定は存在しますか。 　また、ハラスメント被害申立てから調査及び処分結果通知と公表までの期間はどのくらいが妥当と認識されていますでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　委託調査では、相談は学生と教職員で半々、最近はセクハラやアカハラよりパワハラ案件が多い。そして、教職員間のパワハラが増えている背景に、大学教職員の雇用形態が専任だけでなく、任期付雇用、非常勤など多様化していることが挙げられています。雇用形態の多様化、労働環境の不安定さが新たな権力構造を生じさせ、従来、学問の自由から派生する大学における自治意識、教員、研究者は自由で対等という意識が変容し、ハラスメントが起きやすくなっているといいます。 　ここで、愛知県内の私立大学で起きた脳性麻痺の障害がある男性非常勤講師に対する同学部所属の男性教授によるパワーハラスメントの事例を紹介します。 　二〇二一年八月、非常勤講師が大学のハラスメント防止人権委員会に訴えた内容は以下の六点です。 　一、教授は、非常勤講師を三年間続けたら専任教員にすると約束。そのため、二〇

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　講師は、二〇二一年八月、大学のハラスメント防止人権委員会に申立てを行い、委員会は、講師への聞き取りと教授への書面のやり取りの結果、二二年四月、教授のパワハラを認定し、職員懲戒委員会に送付しました。 　しかし、無償労働に関しては認められませんでした。しかも、懲戒委員会で譴責処分が出たのは一年後の二三年三月三十一日、当該教授が定年退職を迎える日でした。余りにも遅過ぎる処分に、教授が定年退職を迎える日まで意図的に引き延ばされたのではないかと、講師は学内懲戒委員会の在り方に不信感を示しています。 　実際、この大学では、職員及び学生の不祥事に対する処分は、早ければ二週間、遅くても二か月で出されています。この講師が誤って送ったメールで被害を受けたと同学部の准教授と職員からハラスメント被害を訴えられたときは、ハラスメント防止人権委員会から確認調査を受けること