れいわ新選組

○山本太郎君　まあ何でしょうね、お手本となるようなものがあったとするならば、それはあったとしてもいいけれども、地域の実情に即した計画にするということはもう大前提ですよね。いかがでしょう。

○山本太郎君　資料の八。平成二十九年十二月二十一日に行われました第五回東海第二地域原子力防災協議会作業部会、その記録によりますと、内閣府の担当者、これ、地域原子力防災推進官が次のように述べているということなんですね。上司からは、とっぴなことを考えず、避難経路を決めていけばいいと言われると。バス確保についても、後でいいだろうと。よその地域で整理した内容でやっていけばいいと、そう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったと。これ、よその地域で整理した内容でやればいい、上司に指示されて、それでやるしかないと思ったということを、これ、その地域に行って言っているんですね。 　大臣、これって対応策を地域の実情に即して検討する必要があるとの方針に私は矛盾していると思うんですけど、大臣は矛盾すると思われますか、矛盾していないと思われますか。

○山本太郎君　今の後段の部分が、恐らく、内閣府としてのこの避難計画というのを地元とどう作っていくか、しっかりバックアップしていくか、充実させていくかということの本当の一番正しいお答えだと思うんです。そこから考えると、私が示した資料、これはもう正しい資料なので後で確認していただけばいいんですけれども、この内容、先ほど言ったような、読み上げたような内容だとするならばやっぱりこれは問題あるだろうという認識も示していただいたと思います、大臣にはね、先ほど。ありがとうございます。 　先ほどの、原子力防災協議会作業部会で発言のあった、バス確保は後でよいと上司から指示があったなどというのはもう暴論でしかないんですね。避難計画など適当な形で作っておけと、まさか内閣府がそんなこと考えているのかなと思わせるような内容になっちゃっているんです。逆に言ったら、にじみ出ちゃっているんじゃないかなというふうに疑いた

○山本太郎君　東海第二避難計画では、これまで、トイレ、倉庫、こういったものが避難所面積に換算されるという、面積過大算定が繰り返されるなどなど、問題がいっぱいあったんですよね。再発防止のためにも、避難計画策定プロセスを住民や専門家がチェックすることというのはこれ欠かせないなと。今読み上げたものも開示請求でやっと出てきたものですからね。 　地域原子力防災協議会作業部会の中身というのは、これは常に公表されるべきだと私は思います。これ、公表されていなかったら、こんなこと分からないですから。公表されていなかったから、開示請求してこれが出てきて、今大臣にお届けできているんです。これがそもそも公表されているものだったら、これはみんなの監視の目があるから、そんな緩いこと、暴論とかはそういった中ではやれないんですよ。元々、元々それを公開していないってことに問題があるということの論点から今日は話していきます

○山本太郎君　だから、それが隠れみのになってるんだって話なんですよ。内閣府主催じゃないって逃げられるでしょう。県主催なんだということにできるじゃないですか。 　作業部会、これは内閣府主催、でも、同じ内閣府の主催で作業部会をやってるんだけど、途中で勉強会に切り替えるんですよ。切り替えちゃったら県主催、で、記録も残さなくていいってことになっちゃうから、その中でむちゃくちゃなことやってるんですよ。だから、それ言ってるんです、やめてもらえませんって。 　もしもそういう事実があるとするならば、もしもし、隣と話しないでください、私と話してるんですから、今。作業部会の途中で看板を付け替えて、その勉強会、記録に残さなくていいという勉強会の中で重要事項を決めるようなことをやっちゃ駄目じゃないですか、当然でしょう。誰の目にも、誰の目にも見えないようなところで重要な案件を、先ほどの暴論みたいなことを交えなが

○山本太郎君　受け止めていただけるのは有り難いんですけれども、検討していただくのも有り難いんですけれど、これ今実際にそういう運用が行われている疑いが非常に強いってことです。目を光らせていただきたいし、そこに対して、そのようなことはするなという、やはり一番トップからの声がいただきたいということなんですね。 　先ほど透明性は確保されているとおっしゃいましたけれども、これ公開の義務は元々ないんですよ、この作業部会に関しては。一、二枚の議事概要、配付資料のみ内閣府のホームページで掲載なんですね。そこを透明性確保されているなんて言葉は使っていただきたくないんです。お願いいたします。 　懸念したとおり、密室会議というものが実際に開かれている。先ほどのストーリーですね。ジャーナリスト日野行介さんが明らかにしました。協議会作業部会と同じ日時に、ほぼ同じ参加者によって、茨城県主催の勉強会という体裁で東海

○山本太郎君　避難計画というのは、やはり東電原発事故の後に、その反省としてやはりもう一回新しくリスタートしようということで始まったことですよね。この避難計画をこのような形で進めていかれてしまえば、これは避難の実効性も難しい、そこに対して疑心暗鬼しかない。そこを守れるのは西村大臣だけです。この隠れみの、是非剥がしてください。よろしくお願いします。 　　　　─────────────

○大島九州男君　大島九州男でございます。じゃ、質問させていただきます。 　長かったコロナ禍からの行動制約からも徐々に解放されて国民が日常生活を取り戻しつつある中、いよいよ連休明けの五月八日からは感染法上の分類も五類に移行して、コロナ対応は大きな局面の変化を迎えようとしています。 　ワクチンの全国の接種状況を見ると、一回目、二回目接種が約七八％、三回目接種は約六九％に達しており、大変多くの国民が接種しているということが分かります。当然、これは政府が接種を勧奨したこともあってこのような高い接種率に至っている。その結果として、政府は、諸外国と比較して我が国のコロナによる死傷者の少なさを全面に主張をしていますけれども、ワクチン接種による影の部分についてもしっかりと向き合っていく必要があるのではないでしょうか。 　ワクチンを接種したことにより、御本人に何の落ち度もないにもかかわらず、中には命さ

○大島九州男君　資料の、二枚付けていますけれども、遺族の方は、このワクチン接種後に亡くなった、まあ、因果関係が否定できずなんというふうに認められた人もいるけれど、死因として納得していないというふうに遺族の方は、そういう方もいらっしゃるわけですよね。 　この接種後死亡、また、二枚目にある十人認定と。今、ワクチン接種後に亡くなった人は二千一人とおっしゃったんですね。それで、その後に補償、救済で五十三件と。この数字の差というのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。

○大島九州男君　これ、認識の違いでしょうかね、二千一人の死亡者がいらっしゃって、幅広く救済しているのが五十三件という、ちょっとそのイメージが私には理解はできないんですよね。 　こういう、因果関係が特定できないと言われても、国民の安心と安全のためには、例えばワクチンを打って、ある一定の期間、仮に、交通事故は別ですよ、そうじゃなくて、心筋梗塞だとか脳梗塞だとか、そういう形の中でお亡くなりになったような方は全てそういう対象にするとかいう、そういう発想はないんですか。