れいわ新選組

○大島九州男君　その姿勢はちょっと理解できないんですよね。だから、例えば自分の身内とか、そういった家族がこういう状況になったらどうなんだという、そういう視点がやっぱり政府には足りないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　こういう安心、安全がちょっと担保されない中でこの五類にするというのに対してもいろんな疑問があるわけでありますが、内閣委員会で午後また統括庁の議論をする中で、それの関連についてもちょっと議論を深めたいというふうに思いますが、せっかく厚労委員会でございますので、大臣、いつも御質問させていただいている、細かいことは担当に聞きますけど、最後、感想をいただきたいと思います。 　資料を付けておりますが、三枚目、四枚目見ていただいて。私がいつもお話をさせていただいている柔道整復師の一千億の療養費が減少していったその原因を、まあいろいろあると思うんですが、独自調査したら、この資料に

○大島九州男君　僕らの理解ですると、頻回、多部位、そういったところに患者照会するというのは理解できるんですよ。だから、それは適正にと言うんだけれども、明らかにこの仕様書にあるように、療養費増加の抑制を図る目的で外部委託をしているという、この事実について厚労省はどういうふうに考えますか。どうぞ、端的にお答えください。

○大島九州男君　ということは、療養費増加の抑制を図ることを目的にやっては駄目だと。これは、未病や予防などをすることによって療養費が下がっていく、そういう増加しないようにするというのが、それが当たり前の道じゃないですか。 　患者照会、これは、一般国民は、いついつ、何月何日、どこどこ整骨院行きましたねと、それで、何部位施術しましたかとか、そこは骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうその療養費が支給される専門用語で聞かれたって、一般人は分からないじゃないですか。そういうものが来ると、そうすると、何か面倒くさいなと、もうだから行く気がうせるというのが国民の声なんですよ。そして、現実的に、例えばその申請書のちょっと枠がずれていたからとか誤字があったからといって返戻したりしているんです。これ現実ですから。 　こういう保険者の患者照会に対しては、厚労省はもっと厳しく、また指導と言うと、いや、指導はできないの

○大島九州男君　大臣、私、毎回こうやって御質問させていただいて、厚労省の皆さんも、保険者に対しては、そういった要請というか、指導じゃないんでしょうけど、私はやっぱり指導ぐらいしてもらいたいなというのがあるんですね。 　やはり本当に、これ正直言いまして、重篤で医療にかからなければならない人は、当然やっぱりそういう医療、そしてまた、この整骨院レベルで対応できる部分については、そこにかかることで医療費が削減されると、私はもう、そういう昔からの統合医療という、そういった認識でこの問題に取り組んできたんですね。 　だから、医療費削減という認識ですけど、これが何か今はもう療養費削減という形になっていますが、こういった国民の安心、安全と命を守っていくという一つの中で、柔道整復師さん、鍼灸、あんまマッサージ師さんたちが担う役割というのは僕は大事だと思うので、そういったところの人たちが是非安心して施術が

○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。 　引き続き、現場の厚労省の方には、保険者の過度な患者照会についてはしっかり抑制をしていただくようにお願いして、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　午前中の厚労の合同審査、連合審査ですね、大変いろいろ私も勉強になりましたが、ワクチン接種の後にお亡くなりになったという人の数が二千一人とおっしゃったんですかね、私は本当に驚愕をしているわけでありますけれども、まあ亡くなった人はそうだと。 　じゃ、亡くなった人じゃなくて体調不良だとか、あと副反応というようなことで報告をされていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、多分厚労省としては、それをいろんな、年代別に分けたりとかいろいろ、高齢者であるとか子供であるとかいうふうにして整理をされていると思うんですが、その数を一応教えていただければと思います。

○大島九州男君　後でそれ、ペーパーくださいね。 　それで、今第三回とおっしゃったんですけど、一回目、二回目というのもやっぱり別に集計をされていると、そういうことなんですね。じゃ、その今言った製造会社と政府のその数字がちょっと、結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしてないんですか、どういう状況でそんな数字が違うんですか。

○大島九州男君　まさに統括庁とかいうのができたらそういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だから、そうだからこそ統括庁みたいなやつをつくろうかという議論になったんじゃないかなというような、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には今みたいなそごはなくなるんですか。

○大島九州男君　安全にというか、実施されるようにということは、医療者側の立場も当然そうなんだけれど、受ける側の国民の立場からしても安心して受けられるかどうかと。統括庁がそういう指導したりとかいろんな発信をしたりするのに、正しいデータ、そういうものがないといろんな指示とか発信ができないと思うんですよね。だから、そういう意味では、その厚労省が独自に調べるという、で、また製薬会社、それなりに製薬会社も責任当然あるわけですから、そこが連携してやる方が僕はいいんじゃないかと思うんで、まあ今日その答弁はいただきませんけれど、一応、そういった連携強化、そして正しい情報、より精度を上げていくための努力はしていただきたいと思うんですね。 　午前中にちょっと私も質問させていただいて、ワクチン接種後、そのお亡くなりになった方、因果関係は明確ではないけれどもと。で、ワクチンによる死亡が認定された人は五十三人だと

○大島九州男君　いやいや、それは数字は一致しなくていいんですよ。 　この新聞の記事に書いてあるのは、健康被害救済制度もあり、死亡との因果関係が否定できないとして死亡一時金が認定された例は三十件ありますと。厚労省によると、この制度は副反応疑い報告制度と比べて厳密な因果関係を必要としないなどの違いがあり、副反応違い報告、疑いか、疑い報告制度で評価できないとされた例でも認定される場合があるという、今の説明と同じだと思うんですけど。 　ということは、私の理解からいうと、この千九百人ぐらいの方は健康被害救済制度で救済されているんだなというそういう認識なんですが、どうなんですか。