れいわ新選組

○天畠大輔君　大臣、一か月十二万円弱で生活している後期高齢者の生活を想像して検討されたのですか。

○天畠大輔君　答えになっていません。一部のお金持ちの政治家や官僚の着想は要りません。代読お願いします。 　次に、この法案では、国民健康保険料の産前産後期間における減免措置が提案されていますが、その対象が出産をした女性に限定されています。出産、育児は女性に限定される行為ではなく、パートナーである多くの男性などとの共同行為です。にもかかわらず、異次元の少子化対策では、出産をした者のパートナーや男性の姿がかき消されていることも大きな問題です。 　女性の生きにくさ、男性の生きづらさ、子供の産み難さや育児のリアリティーに即し、あらゆるカップルが対等に出産、育児に関わることができるように、子供の父親や保護者についても保険料の減免措置を講じるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　全世代はおろか、全世帯にも対応できない法案ですね。育児のリアリティーを無視せず検討をしてください。 　質疑を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい点もあるかと思いますが、御容赦ください。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　質問に当たり、はっきりと申し上げます。政府の原発政策について、断固として抗議いたします。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。福島県内外への避難者数はいまだ二万人以上おられます。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は

○舩後靖彦君　到底納得できません。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　原発回帰ではなく再生可能エネルギーの発展に全力を注ぐべきだという点について、改めて申し上げます。 　二月の本調査会に出席していただいた大島堅一龍谷大学政策学部教授は、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道とおっしゃいました。 　先ほど御紹介した福島県農民連は、自ら市民共同発電所に取り組み、自然エネルギーへの転換を実践されています。佐々木事務局長は、分散型、営農型発電所が増えれば送電線に負荷を掛けずに済む、地域の中でエネルギーが循環でき、仕事も増やせるし人口流出も防げる、太陽光や風力の普及を今やらなくていつやるのだというタイミングなのに、原発にお金を注ぐのはどう考えてもベクトルが逆ではないですかと指摘されています。全くそ

○舩後靖彦君　時間の関係で通告と少し順番を変えて、最後の質問にいたします。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　ＧＸ基本方針に原子力を盛り込んでいること自体への違和感についてお尋ねします。 　米国の環境保護庁のウェブサイトや英国のグリーンエネルギー法などでも、グリーンエネルギーに原子力が含まれるという定義は見当たりません。フランスのグリーン化促進のためのエネルギーの移行に関する法律にはグリーンエネルギーの定義はありませんが、原子力発電を削減して、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車などを促進する内容の法律となっています。 　こうしたことを踏まえると、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電をグリーンエネルギーのように含めて原子力発電の推進を含むのは非常に違和感を抱きます。どのようにお考えですか。

○舩後靖彦君　原発が持続可能なエネルギーではないことは、原発事故を経験した日本で暮らす私たちが一番理解しているはずです。 　質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　れいわ新選組は、原発は即時禁止し、廃炉を進めていくべきだと訴えております。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。 　福島で生きる方、やむなく避難した方たちは、今も原発事故の延長線にあります。第一原発の廃炉作業すらまだ十分な見通しが立たず、被災者の支援も道半ばです。政府がまず取り組むべきは福島原発事故への対応であり、原発の新規建設ではありません。エネルギーの確保についても、質疑で述べたとおり、再生可能エネルギーの普及、発展を目指した施策に重点的に取り組むべきであり、

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　原発事故を受けまして、避難計画の策定が必要なエリアというのが三十キロ圏まで拡大をしました。避難の対象人数も一原発当たり数十万人、避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点というのは多岐にわたります。 　内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置しました。内閣府防災白書、これ令和二年版を見てみれば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 　防災大臣に聞きますね。ごめんなさい、原子力防災大臣に聞きます。 　それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要がある、この認識には間違いないですよね。

○山本太郎君　地域の実情に即した計画にするというのは当然のことでございますと。ありがとうございます。 　資料の六になります。ちょっと飛んじゃってごめんなさい。 　避難に関して、これまで内閣府は、方針として、避難を円滑に行うための対応策を地域の実情に即して検討する必要があると述べています。今お答えいただいた、そのとおりだとおっしゃった、そのとおりなんですね。 　もう一度、大臣にお聞きします。 　例えばなんですけれども、東海第二原発、避難計画の対象住民は九十万人を超えます。人口の多さだけ取っても、ほかの地域とはこれ比較できないんですね。 　例えば、ある地域のために作った避難計画をコピー又は少し変えて別の地域の避難計画に使うなどの行為、万が一こういうことが行われていたとするならば、これは不適切であるという認識でよろしいですか。