れいわ新選組

○山本太郎君　逆に、百ベクレルを超える場合は、再利用はＮＧ、敷地内で特別な保管、処分方法が求められる。そのルールを変更しようと環境省はたくらんでいるんですね。 　一キロ当たり百ベクレルというクリアランスレベルを一キロ当たり八千ベクレル以下で再生利用可能にするたくらみ、八十倍もの基準の緩和。 　資料の一。八千ベクレルのものが百ベクレル程度に自然減衰、要は放射能が弱まるまでにどのくらいの時間が掛かるか、御覧のとおり百九十一年掛かります。 　東電事故後、廃棄物を安全に処分できる基準として八千ベクレルに緩和し、今度は再利用実証実験を行い、その後省令を改正する。全国の公共事業などにも拡大、拡散していく狙いが環境省にはあるようです。 　原発の敷地から外に放出された放射性物質、それに汚染された廃棄物であれば、原発敷地内のルールより基準が八十倍も緩くなるっておかしくないですか。これ前に進めるなら、

○山本太郎君　法律の改正要らない、省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。 　環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている八千ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。

○山本太郎君　特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。 　環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで八千ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。

○山本太郎君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間使って何やっているんですか。 　これは、基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということをお答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか、そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは、特措法の審議の中でもほとんど触れてない話でしょう。してないが答えじゃないですか。してないんだったらしてないって言ってください。どうぞ。

○山本太郎君　隠しているんですよ。で、後付けなんですよ、もうほとんど。いや、初めからもう処理って中に入れておこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということをにおわせないような方法で進めてきたということなんです。 　資料の二。特措法の概要が説明された環境省の概要資料には、再生利用についての文言は一文字もない。 　資料の三。この基準を説明した環境省の資料でも、百ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、八千ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。八十倍もの基準の緩和で再生利用していくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を現さなかった。国会を離れたところで定められる基本方針に勝手に書き込まれて、省令によって全国にばらまく準備をする。まさに熟練の詐欺グループといった手口で国民だまし討ちにする行為ですよ、これ。 　資料の四。八千ベ

○山本太郎君　ないんですよ、そんなやくざな国は。そんなむちゃくちゃなことする国ないんですよ。だって、百ベクレル、原発敷地内で生まれた廃棄物、これ、ちゃんと管理するということになっているんですよ、厳重にされているんですよ。何ばらまこうとしているんですか。 　汚染レベルを八十倍も緩和、国会関係なく、八千ベクレルでもリサイクル可能にしたい環境省がこのプロジェクトをどのように位置付けているか。 　資料の五。環境省の中間貯蔵、貯蔵除去土壌、ややこしいな、これ、中間貯蔵除去土壌再生利用技術開発戦略、その中で、世界的にも前例のないプロジェクト、そうあおっているんですね、世界的にも前例のないプロジェクトって。当たり前じゃないかよって。放射線防護の観点からは考えられないような全国のばらまきなど、まともな国家やりませんよ。何のための元々の基準なんだという話なんです。 　こういったことをこそこそと事前に話

○山本太郎君　現存被曝状況の地域。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には、再利用して盛土することで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。で、計画被曝状況の地域と。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを挙げる、つまりは経済的な便益示そうぜという話になっていくんですね。 　環境省、括弧Ｃ、アンダーライン部分のみ読んでください。下の方です。

○山本太郎君　特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと。社会的にこれは受容性を向上させるためには何をするかといったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねって。受け入れざる得ない状況をつくるためにインセンティブ与えようと。汚染土を受け入れさせるには札束で頬をたたくというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。 　こんな非科学、不健全なやり方推進する環境省って、余りにもおかしくないですか。 　環境大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。

○山本太郎君　まあもちろんね、まあ、もうこれは当然理事会通ってきたものだから、元々ちゃんと、元はちゃんとしたものなんだということは分かると思うんですね。 　こういうようなやり方がもしもまかり通っているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけど。もしもこれがまかり通っているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　資料の七。環境省資料から。中間貯蔵施設に輸送される物量は約一千四百万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約十一杯分。政府は四分の三の土を再利用し、汚染が高い残りの土を二〇四五年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画。でも、場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間貯蔵施設から全ての汚染土を移す最終処分場を見付けるのが難しいんだと。 　これ、環境省に数字だけ答えてくれって言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の推計値だったら、最終処分の汚染土を現状の四分の一にする、この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか、汚染土の再利用、どれぐらい必要になりますかと言ったら、最新の推計値だと一千七十万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。 　次行きますね。 　環境省、それだけの量の汚染土をこれ再利用するためにどれだけの面