れいわ新選組

○山本太郎君　当然、原発事故は繰り返しちゃいけないものだし、その中に安全神話というものがあってはいけないと、それをしっかりと私たちは、福島という、福島原発事故、東電の事故によって学んだということだと思います。そういう意味ではイエスと言っていただけるということですね。ありがとうございます。 　同じ問い、山中規制委員長にもお聞きしたいです。 　山中規制委員長の中には、福島を忘れないという中には、原発事故を繰り返さない、そして安全神話は繰り返さないという思いは含まれていますか。ペーパーには書いてありませんよ、イエスかノーかで答えるんですから。お願いします。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　六十年を超える原発の運転を認めるには、原子炉等規制法、いわゆる炉規法の改正が必要となります。二月十三日、炉規法を所管する原子力規制委員会が事実上の原発運転六十年超えを多数決で了承。委員長を含む四人が賛成、たった一人、石渡委員のみが反対しました。 　資料の一、石渡委員の主な反対理由。科学的、技術的でも安全側でもない改変。審査に時間を掛けるほど延命する矛盾。審査をどうするかさえ決まっていない。非常に真っ当な意見なんですね。 　資料の二、同日開かれた規制委員長記者会見、山中委員長の発言でございます。これをちょっと整理しますと、運転期間について、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと、その根拠の一つとして令和二年の見解というものがあると、一名の委員から理解が得られなかったことは残念ではあるが、今回の決定は合理的であるといった趣旨の御発言をなさってい

○山本太郎君　事あるごとに令和二年見解を持ち出す委員長、これまでの記者会見で何度令和二年見解と発言してきたか。二月の八日から三月一日までの間に開かれた記者会見は五回、その中で少なくとも二十九回もの令和二年見解に言及した発言がありました。 　令和二年見解とは何か。資料の三、令和二年の見解、その冒頭を読みます。「原子力規制委員会は、令和二年七月二十二日に、原子力規制庁から「経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の結果について」の報告を受けた。」とあります。令和二年の見解とは、規制庁とＡＴＥＮＡとの意見交換の結果をまとめたものにほかなりません。ＡＴＥＮＡとは原子力事業者の集まりで、そこと意見交換した際の結果を取りまとめた、それ以上でも以下でもないものです。 　資料の四、第七回目、ＡＴＥＮＡとの意見交換には、ごめんなさい、資料の四が、第七回目、ＡＴＥＮＡとの意見交換におけ

○山本太郎君　るるお答えいただいたけれども、どこ由来だといったら、あなた由来なんですよ。 　資料の五、令和二年七月二十二日、原子力規制委員会定例会合のＡＴＥＮＡとの意見交換における議事録から、下の部分、色の付いた部分を御覧いただいたら、山中委員長がまだ委員だったときの御自身の発言だったと分かります。上の色を付いている部分を見ていただきますと、当時の山中委員が発言の中で、「ＣＮＯ会議の中でこの長期運転停止期間を運転期間延長認可制度に加味するべきであるという議論がございました。」と述べているんですね。ＣＮＯ会議とは、東電、関電、中電など事業者が集まる会議。 　資料の六、二〇一七年一月、第一回ＣＮＯ会議議事録、これを見る限り、当時委員で、後の委員長、更田さんが、法律に書かれており、勝手な解釈はできないと述べて、事業者側からの運転延長の要求突っぱねているんですね。令和二年の時点で山中委員が発言

○山本太郎君　まとめます。 　規制委員長の発言だけでは国会としての行政監視の役割が十分果たせない。福島を忘れない、安全神話を繰り返さないという強い思いを持つ本委員会に、規制委員会としての矜持を持って主張された石渡委員の出席を求めて、加えて、この問題に特化した参考人質疑及び質疑を別建てで行うことも協議していただきたいんです。最後に、委員長、お願いします、その件に関して。

○山本太郎君　はい、終わります。ありがとうございます。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。 　従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　コロナ禍においては、感染を恐れてヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ介護事業所が廃業し、突然派遣を打ち切られ、生活に支障を来している障害者や高齢者の方がたくさんいます。 　令和四年度の報酬改定において処遇改善加算を月額九千円程度増額されましたが、資料一を御覧のとおり、介護職員の給与は全産業平均と比べて七十五万円も少なく、昨年の増額分だけではコロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことはとても難しい現状です。 　また、今月の十

○木村英子君　障害者の、高齢者の生活は待ったなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために今後も改善をしていただきたいと思います。 　次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。 　障害者の人たちの介護については、平成三十年度から重度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。 　資料二を御覧ください。 　この制度は、特に重度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保、育成することが難しい現状を踏まえ、既に重度障害者の介護を熟練したヘルパーが新人ヘルパーへの育成を図るためにつくられた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修期間や時間数に制限を設けるなど、重度障害者の現状に合っていない制度となっています。 　特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が八五％に減算されており、新人を育成すればするほど報酬が減ってしまう立て付けになっているこ

○木村英子君　ありがとうございます。 　私も、介護者不足が深刻で、この国会活動以外の場で介護者募集そして介護者探しを行っています。しかし、なかなか見付からなくて、いつこの国会に来れなくなるのではないかと不安を抱いております。ですから、早急に介護者不足を改善していくためにも、加藤大臣、是非改善のほどをよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今回、法案で審議している、新たにつくりたいという内閣感染症危機管理統括庁、それを新しくつくりたいのだと。三年前のコロナ発生の初動後にできたコロナ室を発展的に解消させ、平時から置く統括庁にするということです。 　先週、三月十日の時点で私も質疑に立ちました。本法案の要は司令塔機能だとおっしゃいますけれども、中身が伴っていないので全然駄目だと。そして、これをつくってコロナ無策をごまかそうとする内閣自体が総辞職しかないと言ったのが先週でした。 　そして、本日の質疑でも、様々問題が指摘されたと思うんですよ。医療体制の危機というのを見据えられていますかとか、先ほども、人権抑制、休業要請などが法的に書き込まれていないということが、これは大問題ではないかという、非常に危機的な、これを検証しないといけない、変えなきゃいけないという質疑が行われたんですけれど