れいわ新選組

○山本太郎君　コンパクトに答弁できるじゃないですか。ありがとうございます。 　大臣、そもそもの設定ね、これ、福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、これ無理があるんですよ。そう思われませんか。いかがでしょう。

○山本太郎君　それ自体が現実的ではないことを国会で決めてしまったと私は言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。無理があるどころじゃないんですよ。これ、放射線防護の基本、離れる、閉じ込める、近づかないということから考えれば御法度なんですよ。動かしちゃ駄目なんですよ、特に人の多いところには。 　資料の八。環境省、外部被曝の低減三原則。 　環境省は、外部被曝低減のために、離れる、これは生活の場から離すということ、遮蔽する、滞在時間を短くする、三つの方法を挙げているんですね。汚染土壌を生活の場に近づけて、一般人が近くに滞在する機会を増やすのが再生、再利用の政策で、環境省の助言にもこれ矛盾しているんですよ。やろうとしている再生利用は、はっきり言えば原子力、放射線防護という観点から見れば、これ常軌を逸している状態ですよ。そのことを一番理解しているのは誰かといったら、地元の福島です。 　資料の

○山本太郎君　間違えがあれば引き返すんですよ。それも政治でしょう。昔に決めたことをそのままいくと言ったら、大本営発表、一緒じゃないですか、もうこれ。昔の日本と一緒ですよ、これ。間違ったと思ったら引き返さなきゃ駄目なんです。その検討はしていただけますか。

○山本太郎君　議員立法で特措法を成立させた責任として、国会は特措法を改正する必要があると思います。 　委員長、省令で汚染基準を、再生利用を勝手に定められる仕組み、これ禁止するべきなんですね。環境委員会主導で改正案を議員立法で提案することをお諮りください。

○山本太郎君　西村大臣、これから行う再生利用の実証実験、住民の理解が実験を行う前提であるという認識でいいですか。

○山本太郎君　福島県外では。おかしいですね。福島県内も含まなきゃ駄目なんじゃないですか。 　反対で頓挫しているじゃないですか、二本松での市道の盛土工事の計画も。南相馬で常磐道工事の再利用計画、これ地元反対で具体化しなかった。飯舘村で農作物の栽培実験が進められているのみでしょう。 　当然、県外では、東京の新宿御苑、ほかにも環境省関連施設のある埼玉の所沢、茨城のつくば、県外初の安全性を検証する実証実験を予定しているけれども、これ続出ですよ、反対しているのが。近隣の町会から事業反対の決議を行われたりとか様々なことが行われていると。そもそも説明会、これ、参加者限定し過ぎて掲示板で知らせるだけだって。住民に周知されていないなど不透明性というのが批判されているんです。 　資料の十一。環境省の参事官、周知の方法で十分でなかった部分もあると認めています。一方で、環境省の担当職員は同意を、同意を取る手

○山本太郎君　はい。まとめたいと思います。 　大臣にお伝えしたいことがあります。これやっぱり住民同意必要ですよ、やるんだったら。当然ですよね。世界初なんでしょう。やる必要あると思いますよ。 　でね、これ、運用をやっぱり変えなきゃ駄目なんですよ。というよりも、先ほど言ったとおり、放射線防護ということの基本を絶対にそれちゃいけないんですよ。 　原発敷地内で発生した汚染物は、百ベクレルを超えれば厳重保管、原発の敷地外で放射能汚染された八千ベクレル以下は再生利用が可能。これ、この国に生きる人々の健康、命を軽んじて国土を汚染させる。こういう施策進めるというのはもう全体の奉仕者とは言えないんです。これもう資本家の手先ですよ。都合のいい基準、数字で事態を矮小化して国民を被曝させる犯罪者と言ってもいい。 　心ある環境委員会の先生方の御指導で改正案、議員立法で提案できるように重ねてお願いしたいと思い

○大石委員　れいわ新選組の大石あきこと申します。 　参考人の方、どうぞよろしくお願いします。 　太田参考人が、初動対応のときに、まるで戦争のようだった、戦地に赴くような気持ちだったとおっしゃっていて、まさにコロナというのがそういう戦争のようだったなというふうに思っています。そして、これは今なお終わっていないだろうと私は思うんですよ。現場で一生懸命働いて食い止めようとしている方々のことを思えば、これは今なお終わっていない。 　でも、これをもう終わりかけで、戦後処理にかかろうとしているのが今の国のやり方だと考えており、この法案もそういう目で厳しく見ていかないといけないと考えております。やはり、自公政権ですとかこの国会の中と国会の外のギャップというのは大きいなというのは、今日、参考人の皆様のお話を聞かせていただいても改めて感じております。 　私は、今回、地方衛生研究所のことをメインに様々

○大石委員　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなことに関連して、岡部参考人と太田参考人にお伺いしたいんですけれども、まさに、それぞれの研究所ですとか医療現場というのは、コロナだけやっているわけじゃないですよね。むしろ、コロナ前は、コロナ以外もいっぱいやっているというわけです。 　保健所もそうですよね。今回、保健所にたくさん人はつけたんだとか、又は、データにすると、保健所の職員は横ばいかちょっと増えているんですね。でも、だから国は措置していますでは違うんだよということを言いたいんですよね。保健所に関しても、自殺予防の精神の業務ですとか、又は、社会が孤立化している中で母子に関することとか、今、保健所の社会的役割が上がっていて、求められることが上がっている中で、だけれども、そのつけられている人数が足りない、そういう問題も見ていかなきゃいけなくて、なので、そのお二人に是非現場

○大石委員　皆様、ありがとうございました。 　この法案で統括庁をつくってＰＤＣＡを回すんやと内閣官房の後藤大臣がおっしゃるんですけれども、こういう現場の声を聞いて長期に横たわる課題というものを解決しないと、これはＰＤＣＡを回すなんというのは全くほど遠いことだなと改めて感じ、私のできることをやっていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。