れいわ新選組

長い答弁なのに結局答えになっていません。代読お願いします。 　そもそも、障害者一人一人はそれぞれの状態に応じた訪問系サービスを受ける権利があります。支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切な支給量を決めるというのは当然です。それができていない状況だから、支給時間数が全く足りずに訴訟も起こっているのです。 　市町村によって障害者への支給量に格差が生まれている今の状況を大臣は是正するおつもりはあるのでしょうか。通告なしですが、簡潔にお願いいたします。

自治体にお願いするだけでは是正されません。再考を求めます。代読お願いします。 　次に行きます。 　先々週五月二十三日、重度障害の当事者らが会場、オンライン合わせ二百八十人強集まり、障害者総合支援法厚労省告示五百二十三号の改正を求める集会が開かれました。国会議員は、自民党の方も含め、御本人出席が二十人ほどありました。 　その集会の中で、こんな事例がありました。 　自営業の視覚障害者の方が、買物にヘルパー同行を頼む際、買うはさみは仕事に使うのか個人で使うのかなどとヘルパーを通して毎度事業所に聞かれ、事業所が市役所に確認していたそうです。 　この個別の買物が同行援護の対象かどうか、また事業所や行政の対応が適切なのかといった論点は一旦脇に置きます。ただ、大臣、厚労省告示五百二十三号の利用制限により、利用者がその行動をヘルパーや事業所、行政に逐一監視されるような状況ができてしまっているとい

現場で起きている課題として認識し、受け止めていただけないでしょうか、大臣。

こうした事例からヘルパーの派遣拒否にもつながっているのです。代読お願いします。 　このはさみの事例でも分かるように、告示五百二十三号は介護事業所やヘルパーのケアの方向性にも大きな影響を与えます。告示があることで、このサービス提供は認められないかもしれないと不安になり、支援を控えたり、執拗に当事者に確認してしまったり、本来なら可能な支援であっても事業所やヘルパーの判断で断るケースも少なくないと聞きます。告示五百二十三号の存在が現場を萎縮させているのです。 　そして、結果として、障害者の社会参加が妨げられ、健常者であれば自由にできる行動が不適当とされ、差別や孤立につながっています。さらに、政治活動や選挙活動といった外出さえも制限される場合があります。異議申立てのチャンスさえないのです。これは制度的な虐待と言っても過言ではありません。 　大臣、通告なしですが、制度的な虐待だと思いませんか。

私の解釈では制度的な虐待です。代読お願いします。 　次に行きます。 　今年四月二十二日の厚労委員会で、私は障害者手帳を持たない難病患者への就労支援について質問しました。その際、大臣より、難病患者の就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要という趣旨を御答弁いただき、ありがとうございます。 　しかし、根本的な問題は解決されていません。障害による就労困難性がありながら、障害者手帳制度の対象外のために国の支援から漏れている難病患者がいます。 　一方、フランスやドイツでは、医学的な障害認定を基本としながら、そこからこぼれ落ちてしまうニーズを反映するために、就労困難性による追加の障害認定があります。厚労省もこの問題を把握し、独立行政法人のＪＥＥＤに諸外国の状況を調査するよう指示しました。それを受け、ＪＥＥＤは、フランス、ドイツに訪問調査を行い、二〇二〇年三月に報告書を取りまとめまし

調査だけで満足せず、対象障害者の範囲拡大の議論を進めてください。 　前回取り上げた難病患者の就労困難性に関する調査研究の報告書では、難病による障害は、従来の固定した後遺症としての障害ではなく、慢性疾患による生活上の困難性という、医療の進歩により生じた新たな障害認定の課題として取り組む必要があるとまとめています。 　生活上の困難さに着目して難病患者への具体的な方策が必要なので、引き続き追及をしていきます。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の高井です。 　今日は信託業法の審査なんですが、ちょっと今日が今国会最後かもしれないので、これまで積み上げた……（発言する者あり）まだある。そうですか。かもしれないので、聞いておきたいと思いますが。 　その前に、さらに、昨夜、ちょっと驚くニュースが入りました。通告していませんけれども、森山幹事長、自民党の幹事長が、二兆五千億、農業関係の予算を確保してくれと。まあ大賛成ですよ、我々。もっともっとやるべきだ、年間二・五兆やるべきですね。五年で二・五兆とおっしゃったようですけれども。しかし、私が疑問なのは、こういうときには財源の話はされないんですね。ふだん我々が何かやろうとすると、ちょっとでもやろうとすると、財源どうするんだと言うのに、それを一番言っている森山幹事長が昨日は言っていないと思うんですけれども、これは財源、なくていいんですか、大臣。

極めて都合がいいですね。本当に与党としていいかげんだということが。 　私たちは国債でやればいいと申し上げていますから財源は別に示さなくていいと思いますけれども、皆さんがいつも示せ示せと言うので、非常におかしい、矛盾した発言だなということで指摘させていただきました。 　それでは、積み残した、二、三回聞いているんですけれども、これは、二〇〇二年に財務省が海外の格付会社に対して先進国の自国通貨建ての国債はデフォルトしないということを抗議をしているということに対して、財務大臣の答弁は、二十八日ですけれども、当時の外国格付機関に対して、財務省として格下げ理由についての客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたところでありますということなんですが。 　私は、何度も指摘しているとおり、この二〇〇二年の方が日本の財政

デフォルトはしないということで、じゃ、見解は一緒でいいですか。

またかみ合っていないんですけれども、あと三分しかありませんので、これはもう次の国会に送りたいと思います。 　それでは、もう一つ、スルガ銀行の話。 　これは、報告徴求命令が出て、スルガ銀行はその日に、五月十三日に、新たな支援策も検討し、なるべく早く示したいというふうに社長が会見しております、発表しておりますが、どうも、被害者の方から聞くと、スルガ銀行の行員からは何ら新たな支援策なるものは示されていないということなんですね。非常に抽象的なことしか聞いていないそうなんですが、金融庁としては、社長の言った新たな支援策というのはどういうものであるべきで、そしてスルガ銀行が何も考えていないという現状をどう考えていますか。あと、報告をいつまでにもらうんですか。