れいわ新選組

局長、もう何度も言っていますけれども、この委員会で、私が調べた限りでは維新さん以外は全党がこの問題を取り上げているんですよ。ですから、これは本当に真剣に取り組んでいただきたい。 　聞くところによると、局長は長官になるんじゃないかと言われていますけれども、これはやはり任期中にきちんと、局長の任期中に解決しないと私は長官になる資格はないと思いますよ。これは是非、局長、決意を聞かせてください、任期中に解決する決意。それから大臣にも、もう時間がないと思いますので聞きますが、これは大臣の任期中にも解決していただかなきゃいけないし、そして、もし局長の任期中に解決できないんだったら長官にしちゃいけないと思いますよ。大臣、見解を。 　まず局長、そして大臣、お願いします。

報告徴求を出したことは評価しますけれども、それが、中身がすかすかなものになりかねないので今日申し上げていますので、これは、大臣それから局長、しっかりチェックして、本当に任期中に解決をお願いします。 　法案の質問はできませんでしたけれども、我が党は賛成いたします。 　ありがとうございます。

では、座ったままでお願いいたします。済みません。 　れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、このような貴重なアドバイザリー・ボードの先生方のお話をお伺いすることができまして、私は感激しております。私、核燃阻止一万人訴訟原告団の副代表もしておりますので、このお話を本当に地元の原告団のみんなと一緒に聞きたかったなと、感激いたしました。先生方のお話は、科学的な知見に基づいて、法律にも基づいて、どちらの側に立つのではなくて、中立的な御意見を伺いましたので、本当に貴重な時間でございました。 　青森県の県議会で、核燃料サイクルが全員一致で通ってしまった。そこには、ある種、原発脳に洗脳されていたのではないかなと思う節があります。 　国側の方が説明にいらしたときに、核燃料サイクルは核反応のない安全な工場だから心配することはないよみたいなことを言ったわけですね。でも、私たち

はい。佐藤先生、橘川先生、近藤先生、鈴木先生に、それぞれの御意見をいただければと思います。

時間がないので、少し。 　橘川先生が御報告で、核燃料の直接処分ということに言及されていらっしゃいます。世界の流れもその方向で進んでいますが、日本だけが核兵器非保有国の中で全量再処理政策を掲げ、プルトニウムなど、準国産エネルギー資源として取り出していきます。直接処分の方が費用が安いと試算も出ています。 　どうして直接処分を選択できないのでしょうか。前回も直接処分のお話に触れまして、法の壁が課題だと認識しております。直接処分を検討すべきときだと考えますが、法の課題以外にも障害となっていることはあるのでしょうか。先生に、全員は今は時間が無理なので、どなたか。

済みません。じゃ、鈴木先生にお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　現実的なフェーズアウトですね。それは大変、そうだと思っております。 　ただ、時間なんですが、私、プルトニウムを無駄に作っていて、環境を汚して、それでフルＭＯＸの大間原発、そういうのは発想がよくないと思うんですよ。もうやめましょうよと私は思います。そんなことをして、何か地震があったら大変なことになる、そういうふうな思いを抱いているのは、国民として嫌です。様々な神話が崩れています。 　そして、今、原発には被曝労働がつきものです。今のデブリにしても、どうして、地下水がいつも通っていくのに、地下水を止めるとか、そういう何か手段はないものだろうかなと、もっと真摯に議論してほしいなと物すごく思うんです。 　ですから、私たちの責任もありますし、どうかこれからも適切なアドバイスをいただきたいと思います。 　済みません、今日は時間をオーバーして、時間をいただきまして、ど

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず、災害救助法についてお伺いいたします。 　現行法では、救助費の出せる項目が限定されているんですね。能登半島地震でも、県が重機をリースして、社会福祉協議会を通じてＮＰＯなどに無料で貸し出す、こうした状況でしたけれども、これに救助費が使えるかどうか。 　このパネル一をまず御覧ください。 　災害救助費に関する県から国への問合せ。これは、石川県が四回も問い合わせたのに対し、二月末まではっきりした回答がありませんでした。それを、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院予算委員会で問いただし、やっと、救助費の対象になることを認めさせた。対象の範囲についても、従来、住宅や生活に必要な最低限の土砂撤去しか救助費は出ない扱いでしたが、これも予算委員会で総理に問いただし、畑や菜園、保育所や集会所など、コミュニティーを守るために広い範囲で使えるように救助費が出ることを認めさ

恒久的だと言ってくださいとお願いしたんですよ。お答えがないじゃないですか。 　この委員会は、一つ一つの災害を教訓にして、災害支援の在り方を改善していくためにあるんですよね。これからも、大きな災害が出たときに、今回のように土砂撤去が問題になることは明らかなんです。絶対にあるんですよ。そのたびに国会議員が総理に問いただして、毎回毎回、認めさせるために質問をし、重機のリース代、救助費が出るかどうかやらなきゃいけないんですか。何のために委員会があるのか。何のために大臣がいるんですか。 　次のパネル三です。 　災害救助法の運用について御覧いただきたいと思います。問題は、現行法で、被災者へは救助費が出るものの、被災者を支援する者への救助費が出ないことが基本になっている点なんですね。先日、災害対策基本法に対する私の質疑でも申し上げましたけれども、官民連携ということで、被災者援護登録団体という制度を

余計なお答えは、時間がないのでやめていただきたいんです。 　救助法の四条の第三項、これを見直していただけませんかとお聞きしているんですね。なぜか。政府は、口ではＮＰＯやボランティアとの連携が必要だと言いますけれども、本気なのかどうか。 　次のパネルを御覧いただきたいと思います。 　災害救助の概念図ですけれども、先日、四月十六日の質疑でも指摘しましたが、内閣府の資料、これは二〇二三年のものですが、考え方が古いんですよ、問題なんです。最も現場で支援をしている災害ＮＰＯの存在や役割がどこにも出てこない。全く現場の実態に合っていません。 　左から縦に国、都道府県、被災市町村となっていて、右側の、被災住民に届ける応急救助の実施という横の部分、具体的な項目の書かれた、青字の点線で囲まれたところ、避難所の設置や炊き出しなどがありますけれども、この多くは行政だけでは無理で、そこを専門性の高いボラン