れいわ新選組

れいわ新選組の高井崇志です。 　先ほど本会議でちょっと、ほぼ全ての党を攻撃してしまったのでちょっとやりにくいんですけれども、気を取り直していきたいと思います。 　今日、厚生労働副大臣、仁木さん、来ていただきまして、ありがとうございます。実は、私は厚労委員会にも度々質問に立つんですけれども、年金のことで手いっぱいで質問できなかったので、ちょっと一問、お願いします。 　私、前、厚生労働委員会に、四年前、二〇二一年、ちょうどコロナがあって一年ぐらいたった頃に所属していました。実はそのときにめちゃくちゃしつこく取り上げた、まあ当時、田村厚労大臣だったんですけれども、コロナの特例貸付け、総合支援金という制度なんですけれども、二百万円まで無利子で生活困窮者の方に貸し付けるというですね。しかも、当時、社協がかなり御苦労された、都道府県の社会福祉協議会が窓口になって、審査をかなり簡便化して、まあ私が

確かに個別の事情がそれぞれありますから。ただ、それを余り求め過ぎると、本当に社協が、社会福祉協議会がまたパンクをしてしまう、大変なことになってしまいます。 　これは、四年前、私、何度も厚労委員会で取り上げて、厚生労働省も随分前向きに対応してくださいました。緊急小口資金と総合支援資金という、緊急小口は最初だけなんですね、そこから数か月は総合支援資金という制度なんですけれども、これを何とか延長してくれということを私は求め、実際、延長になったんですけれども、しかし、何度も厚労省と私、直接、当時の係長さんと物すごくやり取りしましたよ。やはり、本音は財務省なんですよ。やはり厚労省としては、やってあげたいけれども財務省を説得できない、財務省からきつく言われていますということが、国会の答弁ではそう言わないけれども、本音というか、実情は間違いなくそうですよ。 　そういう意味では、大臣、私はこの財務金融

通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。 　それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をし

市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。 　これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。

何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。 　そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行できないんだみたいな、その一点張りで、本当に何かやろうと思ったら、川内委員も午前中言っていましたけれども、政策、必要なことをやろうとしても財源が必ず先に来ると。だけれども、都合のいい、法人税減税のときは財源の議論はなかったし、防衛費を増やすと

もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。 　どうもありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　年金改革法という五年に一度の重要広範ですが、提出が遅れまして、今月十六日にやっと提出されたと思ったら、それから僅か二週間余り、審議時間が足りません。本日も、なぜ午前中しかされないのか、せめて午後もやるべきでした。今日を含めて二十二時間議論をしたということで採決を決定し、そして本会議に緊急上程されるということに対して、れいわ新選組は強く抗議を表明して、質問に入ります。 　まず、修正案提出者の自民党の田村憲久議員にお伺いします。 　今月二十五日放送のＮＨＫ「日曜討論」にて、冒頭、本当はあんこと言われる基礎年金の底上げ部分を法案に入れたかった、立憲修正案について、入れば元に戻ると発言をされていました。 　私も立憲修正案は元々の政府案と同じだと認識していますので、立憲さんのおかげで御自身が以前からやりたかったことが実現できたのかなと思っています。党内や経済界か

ありがとうございます。 　当然私はこの修正案にも反対なんですが、今回すごく勉強になったなと思って。自分が実現したいことをやるためには一歩引くことも大事なんだなということを、すごく政治家として学ばせていただきました。ありがとうございます。 　続いて、立憲民主党さんにお伺いします。 　いつも皆さん優しく私に声をかけていただいて、右も左も分からない中、山井さんもすごい厚労の委員会の歴史なんかも教えてくださっているんですけれども、それはそれ、これはこれで、質問はストレートに行かせていただきます。 　基礎年金の財源の半分は国庫で賄うと規定されているため、底上げによって、当然追加で国庫負担が必要になりますよね。四〇年度には五千億円、五〇年度は一兆七千億円、六〇年度には二兆円と膨らむ見通しが現在ありますが、緊縮財政の立憲民主党さんが考える国庫負担の財源は、やはり消費税でしょうか。 　今後、消費

ありがとうございます。 　大演説していただいて恐縮なんですけれども、私たちれいわ新選組、別に、国庫負担を減らすのは関係なくて、むしろ増えても全然大丈夫だという考え方ですので、そこがまず合わないのかなと思っていて。 　あと、消費税、増税するものではない、増税を当てにしていないとおっしゃいましたけれども、さっきの話じゃないですけれども、やはり一歩引いたときに、与党さんが増税するといったら乗っかるのかな、そういう政治家の業というものがふと頭によぎりましたので、引き続き、消費税増税の可能性が完全に払拭できないということで、私たちは賛成することができません。 　時間もなくなってまいりましたが、大臣にお伺いします。 　ここまでの私の質問を聞いていただいて分かると思うんですが、まずは審議時間の短さ、そして自民、公明、立憲の三党合意からの修正案の中身を含めて、がっかりしています。これらの大臣の受け

大臣も早口で言っていただいて、ありがとうございます。 　続いて、最後の質問に行きます。 　もう一問大臣にお伺いしたいんですけれども、先月の共同通信の報道で発覚した障害年金不支給問題についてです。 　ちょっと説明は時間がないので割愛させていただきますが、当然、センター長の恣意で判断して影響があるというようなことになってはならないんですが、それをひそかにやり直したということ、やり直した、やり直していないのやり取りがありまして、昨日、ひそかにやり直していたということを厚生労働省が認めました。 　まさにこうやって年金改革を審議しているさなか、国民にとっては、これは不信感でしかないと思うんです。年金制度には国民の信頼が不可欠です。今回の障害年金不支給報道による年金機構への不信感について、大臣はどのように受け止めておられますか。お願いします。