れいわ新選組

この障害年金の不支給の問題については、また別途、一般質問なんかでもさせていただきたいと思っております。しっかり、年金機構を所管する厚生労働大臣として御指導をよろしくお願いいたします。 　そして、やはりれいわ新選組としては、この国を守るということは、この国に生きる全ての人々を守るというところが理念としてあります。それを考えたときに、今回の年金法案については不十分だと思います。それを伝えて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の八幡愛です。 　今月二十日の本会議で、私は総理に公的年金の保険料支払いを滞納しそうになった経験はありますかと質問をしましたが、総理からは、個人的なことについてはつまびらかに申しませんとそっけない御答弁をいただきました。 　私がその質問をした意図というのは、行政のトップである総理には、全ての国民に寄り添うことが大切だと思ったからなんですね。自分を将来守ってくれるはずのこの年金制度、保険料の支払いに追われてしまう、保険料支払いに頭を悩ませる、払えないといって免除申請したら、またもらえる額も減らされる。自分は何をしているんだと堂々巡りで考える国民というのは実際いるわけですよ。 　今回の年金改革法案、全く今を生きる国民に寄り添っていないと考えます。年金における本質的な課題であるそもそもの基礎年金の低さについて、解決していないです。 　満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費

総理、分かっていらっしゃるじゃないですか。私が今言おうとした、そもそも経済を安定させないといけない、払えるように、安定した年金制度を保つために、今のこの国の経済を立て直さなあかんということを私は言いたかったんですけれども、御自身で言った。じゃ、何でやらないんですか。 　低年金、無年金の方、選挙区にはいろいろあってねと、私よりも長い議員人生を歩まれて、いろいろな声を聞いてきたんやでと、今先輩として教えてくださったと思うんですが、じゃ、すぐにやっていただきたい。総理になったらすぐできるじゃないですか。やらないんだったら私に代わっていただきたいですよ、本当に。それぐらいの力はあるじゃないですか、総理というのは。この年金改革について、私と総理、今、話をやり取りしましたけれども、御自身で言ったことを是非実現していただきたい。 　そして、今回の年金法案を審議するに当たり、もっと政府・与党は当事者の

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、れいわ新選組を代表し、政府提出案、そのほか全ての修正案に反対の立場から討論をいたします。 　第一に、本法案は、年金における本質的な課題を解決するものとなっておりません。先送りにしています。 　基礎年金は満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費よりも低額であることを放置し、低年金者や現在四十九万人と推計される無年金者の存在を見捨てています。そして、物価は上がれど給料は上がらない中、今働いている人たちが年金を納めたくても納められない、将来に備えることよりも目の前の手取りが減ることの方が大変な方がたくさんいるという現実に向き合うものとはなっておりません。 　第二に、本法案は、マクロ経済スライドを維持しています。 　物価高になれば、それに応じて年金給付額を増やすのが人として当たり前の感覚ですが、マクロ経済スライドは、逆に年金額を抑制し、ただでさえ低い

政府提出の重要広範の年金法案につきましては、御承知のとおり、二か月も予定より提出が遅れ、今月十六日金曜日に法案が提出されたと思えば、二週間という短い期間で、議論より成立を優先させ、今国会のテーマの一つである熟議という内容にはほど遠く、各会派の皆さん方も、拙速過ぎだという御意見もあったかと思います。 　今回、多くの政党会派が反対を表明している中でありますけれども、そういった中で、政権与党の一部の中では、この法案について、毒入りあんパンだとやゆするような報道もされ、その毒入りと言われているあんパンに乗っかった野党第一党も、そのあんパンから少しずつ毒を抜いたとしても、国民は気持ち悪くて、口に入れられるのかというものになっているのではないかと思っております。そのような内容をどのように受け止め、国民へ説明責任を果たしていくのかという議論が、やはり短過ぎる。 　その中で、この重要広範の中の所定の時

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、光石会長、基本的なことをちょっと確認ですね。 　今、井上委員の質疑でもありましたけれども、日本国憲法とともに設立をされた日本学術会議という、私そういう認識なんですけれども、日本学術会議法の前文に、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立されると。これはやはりすばらしい私は理念だというふうに理解をしています。 　そしてまた、一九四九年の第一回総会で、発足に当たっての決意表明と。我々は、ここに人文科学及び自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのを喜ぶ。そしてここに、我々は、

この精神に対して、それを否定するとか、いや、それは良くないとかいうような人は全世界誰もいないと。強いて言うなら、やや、ちょっと戦争して少しは我々の企業だとかそういったところに利益をもたらしたいとか、少しぐらいの部分に、ちょっと解釈を変えてでもそれを推進する、そういったところを入れてもいいんじゃないかみたいなことを思うような人がいればそれは少しずつ何か変化をしていくこともあり得るかなという気がするんですけれども。 　今回の法案が出てきた経緯、この経緯は、多分多くの皆さんが同じ理解だというふうに思っているんで、ちょっとそのことについて確認をしながら質問をしていきたいんですね。 　まずは、二〇一四年、政府は防衛装備移転三原則を策定して、翌一五年には大学研究機関を対象にした安全保障技術研究推進制度というのを設けましたと。これに対して、日本学術会議は、二〇一六年に検討委員会を設けて、一七年三月に

いやいやいや、防衛装備庁がこういうのを推進して、やれと言って旗振るんだから、これが武器だとか、武器と言うとあれですけど、日本を防衛するための機器、こういうものに寄与するものの狙いであるのは明らかでしょう。それだけ御答弁ください。

いや、自衛隊がお金がなくて大変厳しい状況にある中に、今までそんなところにお金出さなかった防衛省が、そんな急に民生分野の発展のためにとお金出すわけないじゃないですか。だから、そういう詭弁を言うから国民は信用しないんだよ。こういった、過去、私が言った、武器輸出三原則を改めたりして道をつくってきて、そして初めてそこにお金出しているわけだから、だから、そんなうそを言っていると後々困りますよ。 　会長、だから、この安全保障技術研究推進制度、これ、防衛省・自衛隊などの軍が大学、科学者などの学に接近する軍学共同の動きに対して、日本学術会議は、二〇一六年五月に安全保障と学術に関する検討委員会を発足させて、二〇一七年三月、軍事的安全保障研究に関する声明を発表したと先ほど言いました。これは、軍産連携に学を巻き込もうとした政府の取組に対する学の立場からの異議申立てだと。その学術会議の理念とその声明に沿った私は

今の二〇二三年のデュアルユースは付けて足したような話になるんですが、会長、まあそれも後でちょっと言いますけど。 　今、これこそ、松本防衛装備庁技術戦略部長というのは、本年五月九日の衆議院内閣委員会で、安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学から五十八件の応募があったけれど、翌年度以降は大学等による応募が減少して十件前後で推移したんですという答弁しているんですね。これは、二〇一七年の声明を始めとする学術会議の取組により、軍産連携に学が巻き込まれるのを防いできた結果だったというふうに、こう私は思うわけね。 　要は、何が言いたいかというと、学術会議があんな声明出さなかったらこの五十八件が百件とか行ってどんどん広がっていったのに、余計なことをしやがってと、ふざけんなというふうな思いがそこにあったと私は思っているんですね。それだけ学術会議の声明は学術界、大学