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れいわ新選組

れいわ新選組の発言6555件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員16人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 法案 (122) 改正 (72) 支援 (61) 国民 (59) 法律 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
観光事業は非常に大切な柱だというふうに答弁いただきましたので、大いに期待したいと思いますが、それを踏まえて次の質問ですが、観光政策の支援の在り方についてお伺いします。  国は、地方分散型の観光を推進するとされています。しかし、現行の支援制度は、どうしても通常の観光コンテンツづくりに偏っており、点と点を支える取組にとどまっているように現場の声を聞いていて感じます。  そのため、地域全体、すなわち面としての波及効果が十分に生まれていないように感じます。地域の観光の柱となる象徴的で大規模なコンテンツ、戦略的観光資源の開発、磨き上げへの支援が手薄であることが、地方の観光戦略の弱さにつながっているのではないかと考えています。  通常の観光コンテンツの支援に加え、地域の観光の核となり得る大規模、戦略的な観光資源については、その規模、将来性、地域への波及効果に応じて補助率を段階的に引き上げる仕組み
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たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
ありがとうございます。  しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。  だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それに対して優勝者にはその地域の観光支援を全額バックアップしてやるとか、自治体が本質的に切磋琢磨するような、そういう動機づけになるんじゃないのかなと思います。もちろん、その検証と評価、こういうことをすることによって自治体や地域のモチベーションにもなるんじゃないかなと思います。  それから、観光庁の支援の周知が現場に十分届いていない問題もあると思っています。  私の地元でも
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たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 国土交通委員会
ありがとうございます。  いすみ鉄道は、ポスターに、ここには何もないがありますという独特のキャッチフレーズで発信し、房総半島、千葉県の観光のアンテナとして重要な役割を果たしてきました。テレビ番組でも繰り返し取り上げられ、その宣伝効果、また付加価値は非常に大きいものがあります。一方で、地元では存続、廃止をめぐって住民が二分されており、線路はなくすのは簡単なんですが、一度を失うと再構築が極めて困難ということもあります。  要するに、地元の人からすれば、こういうことわざがあるんですけれども、富士山の麓に住んでいると富士山の高さを忘れてしまう、今の市民も、そういうところに陥っているのではないのかなというちょっと不安も持っています。  国鉄分割・民営化からもう数十年がたって、東京一極集中や人口動態も大きく変わって地方の疲弊が進む中で、ローカル鉄道の扱いは従来の枠組みのままでいいわけがないので、
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
れいわ新選組の八幡愛です。  最近、十五分の持ち時間が短くて、たくさん言葉を詰め込んでしまうんですけれども、通告している内容の中から絞って質問させていただくんですが、その前に、今国会でも何度も質問が出ております、大事なことなので、OTC類似薬の保険適用見直しについて一言申し上げます。  先週の厚労委員会で、私は大臣に、OTC類似薬の保険外しで経済的負担が増えることで不安を抱えている当事者に寄り添ってほしいという旨を質問させていただきました。  すると、今週、速報、OTC類似薬見直し、保険適用維持で検討、OTC類似薬、医療保険の対象から外さない方針などといった報道の見出しがSNSなどでも駆け巡りました。それを受けて、私のところに当事者の方から何人も、保険適用維持になった、委員会で取り上げてくれてありがとうなどと連絡があったんですが、すごく私は複雑な気分だったわけです。  なぜなら、社
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。  というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。  ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
上野大臣、ありがとうございます。前向きな御答弁だったと受け止めました。引き続きよろしくお願いいたします。  続いての質問です。  昨日、医療法改正案が衆議院を通過しましたけれども、審議の中で、医療従事者や介護職の処遇改善について、私も何度も指摘をさせていただきました。れいわ新選組は、もちろん、医療、介護、保育、障害福祉など様々な現場での賃金アップなど訴えておりますが、今日は歯科技工士さんについて取り上げさせていただきます。  私のところにいらっしゃる医療関係者の陳情の中でも、歯科関連、歯医者さんの関連が結構多いんです。話を聞くと、高齢化社会の中で歯の調整や入れ歯などが年々増えているのに、そうした歯のかぶせ物とか入れ歯を作っている歯科技工士さんがどんどん減っている上に高齢化していっていると。高齢者が高齢者の歯を作っているとおっしゃるんですよ。若い世代のなり手がいないということは、やはり
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
しっかりと問題意識は持っていただいているということが分かったんですけれども、やはりお金だと思うんです。技術の継承を守るためにも、この歯科技工士という仕事のもらえる報酬を上げていくしかないと思っています。このままの状態が続きますと、歯科技工士がいなくなって、何か、日本は先進国なのに、みんな歯がない。強い経済を目指すといいながら、歯がなかったら何の説得力も私はないと思うんです。  診療報酬の在り方について、歯科技工士だけでなく歯科全体にも不安が広がっていると思うんですが、大臣はまだまだ御自分の歯でしっかりと御飯を食べられていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いします。
八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
おっしゃるとおり、令和六年度に一度改定されているんですけれども、それでも足りないという現場の声を聞いております。今日は歯科医療を取り上げましたけれども、引き続き、診療報酬改定については質問していきたいと思います。  続いて、緩和ケアを通告していたんですが、次回に回させてください。済みません。  最後に、間もなく十二月になりますけれども、年末年始には行政や公的支援の窓口が閉まってしまうので、生活困窮者は、NPOや支援団体、個人の支援が丸抱えしてしまうというケースが多くなっています。  私も毎年、年末年始には物資の支給の活動とか炊き出し活動に参加して、集まった皆さんに状況をヒアリングして、お医者さんとか生活保護の支援が必要な場合は対応のお手伝いというのをさせていただいているんですけれども、昨年、国会議員になって参加したときに、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいになったんですよ。  たくさ
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八幡愛
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 厚生労働委員会
それはすばらしいのはみんな分かっているわけですけれども、それを厚生労働大臣として受け止めてほしいわけですよ。できれば大臣も一緒に活動へ行きませんか、一緒に、本当に。いろいろな議員の方が来てくださっているんですけれども、やはり自分の目で見てやらないと。年末年始、いろいろお忙しいかもしれないですけれども、やはり外に出て、是非この国の厚生労働分野を担う大臣として一緒に見ていただきたいななんて思いながら、私、そのお誘いを最後の御挨拶として、終わらせていただきます。  ありがとうございました。
阪口直人
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-11-28 外務委員会
れいわ新選組の阪口直人と申します。  茂木大臣には、タフネゴシエーターとしての本領発揮とともに、その先には人類益や地球益をしっかり見据えていく、そのような懐の深い外交をお願いしたいと思います。  まず、台湾有事は存立危機事態とした高市首相の発言について。所信表明では言及がありませんでした。日本政府は、存立危機事態の認定は、実際に事態が発生したときに総合的に判断するとしてきました。具体的な事例に言及することは慎重に避けてきたわけですね。  ただ、今回、高市総理が台湾有事が存立危機事態になり得ると明言したことで、従来の曖昧路線から具体的事例への言及に踏み込んだように見えます。これは、国会答弁の場で初めて台湾有事を明示したという点で、台湾有事の際には自衛隊を派遣して戦う、大きな政策変換と受け止められかねません。少なくとも中国はこのように受け止めたということだと思いますが、まず、この点につい
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